平成２３年 ９月定例会（第４回） 平成２３年第４回
妙高市議会定例会会議録（第４日） 平成２３年９月１３日（火曜日） 議事日程 第４号 午前９時３０分 開 議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 議案第５４号～議案第６５号本日の会議に付した事件 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第５４号 平成２２年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第５５号 平成２２年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第５６号 平成２２年度新潟県妙高市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 議案第５７号 平成２２年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第５８号 平成２２年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第５９号 平成２２年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６０号 平成２２年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６１号 平成２２年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６２号 平成２２年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について 議案第６３号 平成２２年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について 議案第６４号 平成２２年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について 議案第６５号 平成２２年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について 出席議員（１８名） １ 番 堀 川 義 徳 ２ 番 塚 田 克 己 ３ 番 髙 田 保 則 ４ 番 横 尾 祐 子 ５ 番 長 尾 賢 司 ６ 番 丸 山 喜 一 郎 ７ 番 関 根 正 明 ８ 番 豊 岡 賢 二 ９ 番 作 林 一 郎 １０ 番 吉 住 安 夫 １１ 番 佐 藤 栄 一 １２ 番 樗 沢 諭 １３ 番 八 木 清 美 １４ 番 渡 辺 幹 衛 １５ 番 宮 澤 一 照 １６ 番 佐 藤 光 雄 １７ 番 植 木 茂 １８ 番 山 川 香 一欠席議員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 市 川 達 孝 総 務 課 長 池 田 弘 企 画 政策課長 松 岡 由 三 財 務 課 長 今 井 徹 建 設 課 長 岡 田 春 彦 農 林 課 長 石 橋 尚 観 光 商工課長 早 津 之 彦 環 境 生活課長 鹿 住 正 春 市 民 税務課長 丸 山 敏 夫 健 康 保険課長 引 場 弘 行 福 祉 介護課長 西 澤 澄 男 ガス上下水道局長 浅 岡 宏 教 育 長 濁 川 明 男 こども教育課長 戸 田 正 弘 生 涯 学習課長 宮 下 義 嗣 妙高高原支所長 大 野 公 男 妙 高 支 所 長 小 島 武 夫 会 計 課 長 佐 藤 与 一 監 査 委 員 笹 井 幸 弘 事 務 局 長職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 笠 原 陽 一 庶 務 係 長 阿 部 光 洋 主 査 田 中 宏 顕 午前 ９時３０分 開 議
◎局長（笠原陽一） ただいまの出席議員は18名であります。
○議長（豊岡賢二） ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（豊岡賢二） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において10番 吉住安夫議員、11番 佐藤栄一議員を指名します。
△日程第２ 議案第５４号 平成２２年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第５５号 平成２２年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第５６号 平成２２年度新潟県妙高市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 議案第５７号 平成２２年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第５８号 平成２２年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第５９号 平成２２年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６０号 平成２２年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６１号 平成２２年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６２号 平成２２年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について 議案第６３号 平成２２年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について 議案第６４号 平成２２年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について 議案第６５号 平成２２年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について
○議長（豊岡賢二） 日程第２ 議案第54号 平成22年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第55号平成22年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第56号 平成22年度新潟県妙高市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、議案第57号 平成22年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第58号 平成22年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第59号 平成22年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第60号 平成22年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第61号 平成22年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第62号 平成22年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について、議案第63号 平成22年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について、議案第64号 平成22年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について、議案第65号 平成22年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について、以上12件を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第54号から議案第65号までの平成22年度新潟県妙高市各
会計歳入歳出決算認定12件につきまして、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第54号の一般会計について申し上げます。平成22年度の我が国経済は、前半においては世界経済の回復を受けて景気が持ち直す場面も見られましたが、後半は円高や海外経済の減速の影響に加え、
エコカー補助金終了や家電エコポイントの半減等により消費需要が落ち込み、再び景気の停滞感が強まりつつありました。さらに、３月11日に発生した東日本大震災の被害は甚大で、国内の経済活動は急激かつ大幅に落ち込みました。市内経済においても景気や雇用面で予断を許さない厳しい状況が続きました。国政にあっては、平成22年度当初予算を人間のための経済とする中で、子育て、雇用、環境、科学技術に特に重点を置き、前年度比4.2％増、92兆2992億円で編成し、11月には円高、デフレ対策のための緊急総合経済対策に基づく補正予算を追加編成いたしましたが、参議院選挙において与党が過半数を確保できず、再び衆参のねじれが生じた中で、大震災の早急な対応等が求められる状況となりました。 このような環境のもとで、妙高市では平成22年度は協働心をテーマに、市民生活の安心、安定を確保し、美しく品格ある生命地域・妙高の創造を揺るぎないものとするとともに、周辺自治体と手を携えた生命圏域・妙高としての第一歩を踏み出すため、市民納得度の向上、協働の推進、周辺自治体との協調と成長という３つの方針を掲げ、前年度比3.4％増の総額218億9500万円の一般会計当初予算を編成し、将来にわたる持続可能な財政経営の堅持にも十分な配慮をしながら予算の効率的、効果的な執行に努めてまいりました。また、市内の厳しい経済情勢を踏まえ、21年度、22年度に引き続き連続的な経済対策補正予算を積極的に編成し、実行してまいりました。編成した経済対策補正予算は計３回、その規模は約７億円にのぼり、市民生活の安心、安定を目指し、あらゆる分野での切れ目ない取り組みを進めることができました。 このようなもとでの平成22年度決算は、歳入248億8338万4000円、歳出230億320万5000円となり、形式収支は18億8017万9000円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は14億7688万円の黒字決算になりました。積極的な経済対策を実施した状況の中にあっても、効率的な執行と財源確保に努めた結果、21年度に引き続き大きな黒字決算とすることができました。 それでは、決算の主な特徴について、前年度決算額と比較しながら御説明いたします。まず歳入ですが、その根幹をなす市税は、当初予算を１億3781万6000円上回る48億9546万4000円の決算となりました。前年度決算対比では、景気の低迷による法人市民税や個人市民税の減収などにより全体で4.8％の減と厳しい状況になりました。
自動車取得税交付金は、原資となる自動車取得税の減少などに伴い、9.8％減の6274万6000円となりました。 地方特例交付金は、子ども手当の創設に伴う配分の増加などにより4.0％増の6227万8000円となりました。 地方交付税は72億2804万7000円で、前年度５億822万5000円上回る7.6％の増となりました。これは、不況を反映した市民税法人税割や市民税所得割の減による普通交付税の増額と豪雪災害等に伴う特別交付税の配分額の増加によるものであります。 分担金及び負担金は、景気の低迷を反映した所得減少等に伴う
保育園運営費保護者負担金の減などにより10.2％減の１億7514万5000円となりました。 国庫支出金は、子ども手当負担金や安全・安心な学校づくり交付金、地域活性化・
公共投資臨時交付金の増などにより34.0％増の32億3319万7000円となりました。 また、県支出金も41.3％増の12億3491万3000円となりましたが、その主な要因は介護基盤の緊急整備のための補助金や県の雇用対策関連基金からの補助金の増などによるものであります。 財産収入は、市有地売払収入の増により75.1％増の8741万7000円となりました。 繰入金は、市債管理基金や「妙高山麓ゆめ基金」からの繰り入れの減などにより61.2％減の総額２億958万9000円となりました。 また、諸収入も
持ち家住宅建設融資資金や産業振興資金などの制度融資の貸付残高の減少に伴う預託金の返金の減などにより11.8％の減となりました。 市債は、45.5％増の26億3410万8000円となりました。この要因は、新井小学校建設に伴う合併特例債や地方財政対策による臨時財政対策債の増加によるもので、いずれの起債も後年度の元利償還に対して交付税措置がなされるものであります。今後も新たな市債の発行については、可能な限り有利な合併特例債等の活用を進めるほか、実質公債費比率等の財政指標に細心の注意を払いながら適切に対応してまいります。 続いて、歳出の主な特徴を性質別の区分によって御説明いたします。まず、扶助費は子ども手当の創設や障がい者の
各種サービス給付金の増に伴い、40.1％増の18億8836万2000円となりました。補助費等は、
定額給付金給付事業や
市町村総合事務組合に対する
退職手当精算負担金の終了などにより14.6％減の31億3531万5000円となりました。また、積立金は336.6％増の５億7451万円となりましたが、これは補正予算により財政調整基金と市債管理基金への積み立てを行ったことなどによるものです。さらに、普通建設事業費では積極型予算を反映し、
新井小学校建設事業や石塚住宅整備事業、地域集会施設等の耐震化事業などの大型事業の実施などにより67.7％増の47億9488万9000円となりました。 続いて、主な財政指標ですが、まずは平成20年度決算から全面施行となりました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４つの健全化判断比率から申し上げます。実質赤字比率と連結実質赤字比率については、一般会計決算も特別会計などを連結した決算、いずれも黒字であったため、引き続き算出の対象外となりました。また、標準財政規模に対する公債費の債務負担行為額など負担割合を示す実質公債費比率は、21年度決算において前年度対比1.5ポイント減となりましたが、22年度ではさらに前年度対比で1.6ポイント減の14.4％となり、３年連続で指標を改善することができました。改善の大きな要因は、
高柳工業団地開発事業特別会計の元利償還が終了したことなどでありますが、全体として市町村合併後毎年の予算編成で新規の起債発行の上限を数値目標として掲げ、取り組んできたこと、起債の繰り上げ償還を継続的に行ってきたことなどによる成果であると評価しております。 また、一般会計や公営企業会計の市債残高などや一部事務組合、第三セクターなどに対する将来負担額が標準財政規模に占める割合を示す将来負担比率は89.4％で、21年度の101.8％から12.4ポイント減となり、実質公債費比率と同様に３年連続で改善することができました。なお、これらはいずれの比率も法で定める警戒ラインである早期健全化基準を下回っております。さらに、その他重要な財政指標である経常収支比率は80.1％で、普通交付税や臨時財政対策債の増加などにより2.1ポイント改善しました。 なお、地方債残高は前年度末に比べ約５億円の増加となりましたが、その中身は合併特例債と臨時財政対策債の増であり、先ほども申し上げましたとおり後年度において元利償還金に対する交付税措置がなされるものであります。 以上のとおり、22年度決算は財政指標の面から見ても良好になったと考えておりますが、今後も引き続き健全財政の維持に努めてまいります。 次に、主要施策の成果について、６つの施策の柱に沿って、主な特徴ある事業について御説明します。まず１点目、にぎわいと活気あふれるまちづくりですが、観光施設整備事業では笹ヶ峰高原のヒコサの滝遊歩道整備や斑尾高原の沼の原湿原周辺整備、新赤倉温泉の水辺広場の整備、燕温泉の駐車場整備など各地域において自然環境に配慮したさまざまな観光施設整備を行いました。また、日本スキー発祥100周年を契機に、スキーの楽しさや冬の妙高の魅力を全国に発信するため、妙高スキー百年祭やＭｔ．
Ｍｙｏｋｏクラブ登録システムの構築など観光事業者の誘客に向けた取り組みを支援し、スキー観光産業の再生に努めました。 商業分野では、平成21年度に引き続き新井商工会議所、妙高高原商工会、妙高商工会が合同で取り組む妙高市
共通プレミアム商品券発行事業を２回実施し、市民から好評を得るなど地域経済の下支えを行いました。 農業関係では、妙高市独自のグリーンツーリズムを推進するため、体験、交流、情報発信などの機能を備えた拠点施設である
妙高山麓都市農村交流施設の整備に向け、敷地造成、農道等の改良、簡易水道、下水道の工事を実施するとともに、施設の建築工事に着手しました。 次に、２点目の美しい自然と人が共生するまちづくりでは、
高山植物等盗掘防止対策事業として貴重な高山植物の保護を図るため、
妙高地域連絡協議会を設立し、関係機関、団体の連携強化を図るとともに、盗掘禁止看板の設置や合同でのチラシ配布を実施しました。また、住まいの
リフォーム促進事業、個人住宅の質の向上と市内住宅関連産業の振興を図るため、個人住宅では10万円以上のリフォーム工事を行う方に対して工事費の３分の１を補助するもので、218件、1993万6000円の補助金交付を行いました。補助金額に対する事業効果は、4.59倍となりました。 次に、３点目の次代を担う子どもが輝くまちづくりですが、平成21年度から継続して行ってきた新井小学校の校舎建築工事を完了し、平成23年１月から新校舎での授業を開始しました。また、地震発生時の安全確保や地域住民の避難場所としての機能を確保するため、斐太南小学校、姫川原小学校、矢代小学校の各小学校の体育館について耐震補強設計委託を行うとともに、補強工事に着手しました。さらに、保育園では快適で安全な環境の整備を図るため、妙高保育園の耐震補強や大規模改修工事などを実施しました。このほか非核平和都市事業として、中学生の代表10人を広島平和記念式典へ派遣し、原爆資料館等を見学することにより核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さについて学び、各学校において報告会を開催するなど平和学習の取り組みを進めました。 次に、４点目の健やかで人にやさしいまちづくりは、高齢化と人口減少が著しい平丸、長沢、水原地区などの中山間地域を対象に地域支援専門員１名を妙高市社会福祉協議会に配置し、住民相互の支え合いと地域のサービス基盤や人材、組織の連携により要援護世帯の見守りと支援を行いました。また、障がい
者就労支援施設パン工房妙高の２期工事として、利用しやすいようにスロープや駐車場等の整備を行いました。このほか新たに
自殺対策緊急強化事業としてこころと命のネットワーク会議やこころの健康づくり講演会の開催のほか、市民や
企業向け啓発パンフレットの配布、関係課と連携した多重債務相談のＰＲなど自殺予防意識の向上を図りました。 防災関係では、
防災情報ネットワークの充実を図るため、行政無線子局や避難所用無線機を増設しましたほか、災害対策用備品や備蓄品の整備を進めました。また、地域住民の身近なよりどころでもある地区避難所等の耐震化を促進するため、耐震診断費用に対する補助制度を創設し、27件の補助金を交付しました。 次に、５点目の豊かな心と文化を育むまちづくりですが、まずは妙高市民の心の取り組みでは推進行動計画を策定し、基本理念や方針を示し、目指すべき将来像を明らかにしました。推進大会では、広島平和記念式典に参加した中学生の体験発表や妙高市民の心推進の作文、実践事例の発表、表彰等を行いました。また、地域や学校ではあいさつ運動の取り組みをさらに進めていくため、各学校周辺にあいさつロードを設定し、コミュニケーションの促進を図りました。また、市民が気軽に文化芸術活動へ参加できる環境づくりや交流人口の拡大を図るため、東京藝術大学＆
Ｍｙｏｋｏウインドオーケストラコンサートや
平山郁夫メモリアル特別展、風のコンサートのほか、妙高夏の芸術学校や妙高芸術祭など
アートステージ妙高推進事業を展開しました。 スポーツ関係では、生涯スポーツ振興のための拠点となる総合体育館の整備に向け、基本設計と実施設計を実施するとともに、建設に必要な許認可の手続を行いました。 最後に、６点目の自立した地域を創るまちづくりでは、
妙高出会いサポート事業として新井青年会議所に事業委託し、結婚の推進を目的に各種セミナーを開催するとともに、未婚男女の出会いの機会を提供し、男女各25人が参加しました。また、平成23年度から26年度を計画期間とする第１次妙高市
総合計画後期基本計画を策定し、まちづくりの基本理念である生命地域の創造を揺るぎないものとして確立するため、今後４年間の基本指針を生命圏域の創造とし、周辺自治体との広域連携により個性豊かで創造性あふれるまちづくりを進めることといたしました。 以上が22年度決算の主な成果でありますが、事業が効率的かつ円滑に実施できましたことは、市民各位初め、議員の皆様の絶大なる御理解と御支援によるものであり、ここに厚く御礼を申し上げます。 続きまして、その他各会計決算状況について申し上げます。議案第55号
国民健康保険特別会計であります。歳入総額34億7268万6000円に対し、歳出総額34億2443万3000円で、
歳入歳出差し引き4825万3000円の黒字決算になりました。
国民健康保険特別会計は、医療技術の高度化や昨年４月の診療分より診療報酬の改定が行われ、保険者負担額が増加したこと、さらに加入者の課税所得金額の減少などにより厳しい財政運営を強いられていますが、戸別訪問などを精力的に行い、税収の確保に努める一方、低所得者世帯に対する市独自の減免を継続実施いたしました。また、特定健診終了後に新たな健診結果説明会を開催し、健診結果の説明や生活習慣の改善方法について指導したほか、地域で開催された健康教室等において国保財政の実態等を説明するなど医療費の抑制に取り組みました。 次に、議案第56号
老人保健特別会計であります。歳入総額46万4000円に対し、歳出総額46万4000円で、
歳入歳出差し引きゼロ円の決算となりました。平成22年度で設置義務が終了したことから、
老人保健特別会計は平成23年３月31日をもって特別会計を廃止しました。 次に、議案第57号
後期高齢者医療特別会計であります。歳入総額３億4139万5000円に対し、歳出総額３億3717万9000円、
歳入歳出差し引き421万6000円の黒字決算となりました。平成23年３月末現在、被保険者数は6239人で、前年度に比べ2.1％増加しました。制度の運営は、新潟県
後期高齢者医療広域連合が運営主体となっており、広域連合納付金として被保険者から徴収した保険料や制度に基づく保険料軽減分を支出しました。 次に、議案第58号
簡易水道事業特別会計であります。歳入総額４億641万5000円に対し、歳出総額は４億557万4000円で、
歳入歳出差し引き64万1000円の黒字決算になりました。給水料金は、前年度に比べ140万1000円、率にして約1.1％の微減で、ほぼ前年並みの収入となりました。工事では、安全で安心した給水の確保を目指し、老朽化している関山簡易水道の深井戸水源更新のための削井工事や導水管の布設かえ工事を実施したほか、簡易水道事業の統合整備を行うための測量調査や設計業務を行いました。 次に、議案第59号
高柳工場団地開発事業特別会計であります。分譲地の事業用借地や未分譲地などの維持管理を行い、歳入総額229万9000円に対し、歳出総額229万9000円で、
歳入歳出差し引きゼロ円の決算となりました。 次に、議案第60号
介護保険特別会計であります。歳入総額34億7293万3000円に対し、歳出総額は34億2750万5000円で、
歳入歳出差し引き4542万8000円の黒字決算となりました。運営につきましては、平成23年３月末現在、認定者数は2108人となり、前年度に比べ5.8％増加しました。また、適正な訪問調査と公正で公平な介護認定審査会の運営に努め、延べ2612件の介護認定を行いました。保険給付では、要介護認定者の増加に伴い、受給者数、保険給付延べ件数ともに増加しました。また、住みなれた地域や家庭でいつまでも安心して暮らせるように、地域支援事業として新たに温泉を活用した介護予防事業に取り組むとともに、高齢者の総合相談や地域での見守り体制をつくる包括的支援事業や紙おむつの支給などの家族介護支援事業を実施しました。 次に、議案第61号 杉野沢財産区特別会計であります。所有地の適切な管理に努め、歳入総額930万7000円に対し、歳出総額657万3000円で、
歳入歳出差し引き273万4000円の黒字決算となりました。 次に、議案第62号 ガス事業会計であります。老朽化の著しい白山町ガス供給所の建てかえと施設整備の更新を行ったほか、妙高高原供給区域において、供給ガスを13Ａガスに変更するため、全需要家を対象に機器の事前詳細調査を実施しました。ガス売り上げはほぼ前年並みとなり、原料ガス購入費が増加しましたが、減価償却費や修繕引当金の減少などにより、当年度純利益は前年度より22.4％増の6326万5000円の黒字決算となりました。 次に、議案第63号 水道事業会計であります。妙高高原給水区域において引き続き石綿セメント管の入れかえを行ったほか、新井給水区域の安定水源対策として削井工事を試みるなど安定給水の確保に努めました。水道料金は、妙高高原区域において減額の料金改定を行ったことなどから対前年度比4.3％の減となりましたが、これまでの高金利企業債の借りかえによる支払利息の減少や固定資産除却費などの減により、当年度純利益はほぼ前年度並みの6907万8000円の黒字決算となりました。 次に、議案第64号 公共下水道事業会計であります。新井浄化センターの水処理施設などの更新工事を年次計画に基づき行うとともに、杉野沢地区の下水道整備に向けた工事に着手しました。下水道使用料は、し尿浄化槽汚泥受け入れ施設から受け入れを開始したことなどにより、対前年度比4.5％の増となり、これまでの高金利企業債の借りかえによる支払利息の減少などにより、当年度純損失は前年度比14.0％減の１億7505万7000円の赤字決算となりました。 最後に、議案第65号 農業集落排水事業会計であります。マンホールポンプの遠隔監視制御装置の計画的な整備とあわせ、管路及び汚水処理施設の適正な維持管理と水洗化の促進に努めました。集落排水施設の使用料は、１戸当たりの使用量の増加により前年度比2.5％増となりましたが、それを上回る維持管理費用の増加などにより、当年度純損失は対前年度比6.0％増の１億３万9000円の赤字決算となりました。 以上、議案第54号から議案第65号までの平成22年度妙高市各会計12件につきまして一括して御説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（豊岡賢二） これより議案第54号から議案第65号に至る平成22年度妙高市各会計決算12件に対する通告による総括質疑を行います。 ◇ 宮 澤 一 照 議員
○議長（豊岡賢二） では、通告順に発言を許します。宮澤一照議員。 〔１５番 宮澤一照 発言席に着く〕
◆15番（宮澤一照） おはようございます。それでは、質疑をさせていただきたいと思います。 まず、１番目にですね、商工費に関連して質疑させていただきます。１番目の道の駅あらい「くびき野」推進事業（くびき野情報館等）について質疑させていただきます。 まず、こちらのほうなんですけれども、これの指定管理者というのは新井ふるさと振興株式会社でよろしいんでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 名称変更しまして、現在は妙高ふるさと振興株式会社という形になっております。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 道の駅は、非常に交流人口の多いところでございますが、こちらのほうは当初やはりつくるときの目的として地域の活性化、そしてそちらに来るお客さんが新井市内、旧新井市内の中心街のほうにも誘客できるような、そういう形の趣旨のもとでやられていたんだというふうに私は認識しているんですけど、そうでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 道の駅の開発当初の目的としまして、くびき野情報館のほうにおきましては要は妙高市内のさまざまな情報を発信して、発信するだけではなくて、その情報を受け取ったお客様から市内へ出ていきたいというような目的での開発をさせていただきました。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） あそこは非常にですね、本当に中心になって、日曜日、平日でもですね、あれだけの車の台数が多い場所です。やはりですね、地元企業にですね、きちっと利益を還元するような、そういう仕組みがやはり一番重要なところではないかなというふうに私思うんですよ。そんな中でですね、やはり情報というものをきちっと発信していかなきゃいけないということが先般からもですね、観光協会の話からですね、情報というものをいかに発信していくかということを私話ししているんですけれども、その中でね、くびき野情報館ですか、私あそこに行ったところで、行ったときにすごく感じたことは他県、それから他市のですね、パンフレットが非常に多い。地元のパンフレットが一番下の段に置いてあったり、非常に数少ない。それは、課長、把握されておりますか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 道の駅に立ち寄られるお客さんの中で、やはり広域的な情報を求められるという方もございますので、パンフレット、それからポスター等につきましては他市、他県のものも置いてございます。 それで、その中で妙高市のですね、ポスター、それからパンフレット等につきましては、私の認識では一番目立つようなところに配置してあるのではないかなというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 確かにでかいポスターはね、どんどん壁とかいろんなとこに張ってあるのは私も見ております。ただ、やはり例えば宿泊業者のね、パンフレットにしても、その企画、例えばいろんなイベントだとかですね、自分のとこに、自社でやったパンフレットとか非常に私は少ないんじゃないかなというふうに感じておりました。その辺やはりですね、きちっとあそこは情報をやはり提供していかなきゃいけない。それは、個人の事業主だということを抜きにしてもですね、やはりそういうものをどんどん、どんどん地元企業の、地元の事業主のものを置いてあげることが地域の情報の活性化になるんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 特に地元の企業ということでありますと、先ほどの妙高ふるさと振興株式会社につきましては観光協会の会員にもなっておりますので、観光事業者の皆さんにはさまざまなパンフレット、それからイベント等の情報があれば提供してくださいと、そちらのほうで情報発信をしますというようなお話はさせていただいております。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） この情報館をですね、やはり有効活用しなきゃいけない。昨年ですか、私ペレットストーブのですね、やはり推進ということでお話しさせていただいた経緯があるんですけれども、やはりそういうものもですね、まだ今のところ業者がですね、１社とか２社というような形は聞いているんだけれども、やはりそういうものもですね、どんどん推進していく。まきストーブもそうだけれども、そういうものもこういう情報として流していく必要が私あると思うんですよ。他県のパンフレットを、結構他県、それから他市のパンフレットですね。上越市のパンフレットにしても、いろいろと置いてあるんだったら、なおさらそこは広域的な情報として考えるんだったらそういうペレットストーブにしてもそうですし、まきストーブにしてもそうですし、そういうせめてパンフレットとか何かも私は置くべきもんだというふうに考えるんですけど、いかがでしょう。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 今ほどお話のペレットストーブにつきましては、市外の業者さんということで、１企業さんのＰＲをあの情報館を使ってするのはいかがなものかというような判断でお断りさせていただいた経緯がございます。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） これからの新しいエネルギーにしてもそうなんだけれども、１社とかそういうことにこだわらずに、やはりそういうものもあるということのＰＲというものはしていかなきゃいけない。上越にやっぱりペレット工場もあるんですから、その辺含めてですね、広域的に考えるんだったらばその情報の共有というものを私は求めるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） ペレットストーブにつきましては、現在妙高市としての推進といいますか、その辺の考え方がまだきちっと整理をされておらないということでございますので、市としての考え方が積極的な推進ということになれば広域的な判断の中でＰＲ等も含め、検討させていただきたいと思っております。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） ありがとうございました。 妙高ふるさと振興株式会社でございますが、これはその会社、指定管理者の会社、非常に黒字だというふうに聞いております。その中であの地域のそこの事業主からもいろいろと聞いているんですけれども、非常に冬場になりますと除雪体系が、要するにお客さんが来ると雪降ったときの除雪の問題が非常にあるんじゃないかということもちょっと聞いているんですが、その辺は把握されておりますか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 冬期間の除雪業務につきましては、業者に委託をさせていただいておりますが、特に私どものほうには苦情等は届いておりません。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） あれだけの場所ですんで、ぜひですね、そういう問題や大雪が降ったときの早目のですね、除雪の対応とかもしてあげたほうがよりあそこが伸びていくような状況になるというふうに私は思うんですけれども、このふるさと振興株式会社のほうは非常に黒字ということで、その決算書の中にですね、これ利益をですね、利益が出たときにですね、これを配当すると。株主に配当するということで出ているんですけれども、この振興株式会社の株主は妙高市も入っているんでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 株主として妙高市も入っております。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） こちらのほう１株につきですね、５％を支払うということなんですけれども、今回は配当金は出ているんでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 22年度はお手元の決算書のとおり100万円の配当を妙高市のほうにしております。23年度も引き続き同じ配当をさせていただいております。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） やはりですね、地元企業に対してきちっと還元してあげる必要性というのはすごくあると思いますし、そうするとやはり地域の活性化、そしてまた道の駅がどんどん伸びるような状況になっているというふうに思うんですよ、課長。その中で非常に私思うんですけれども、ちょっとあるところから聞いたんですけれども、カンパーナというんですか、あそこ。あのお土産屋さんなんですけれども、そこのお土産屋さんのところに自販機があるんですけれども、その自販機、それがカンパーナの中の軒先のところに自販機が置いてあると。それを自販機を出したんですけれども、それが非常に撤去してほしいというような話が出ていると。それは、要するに今の指定管理者の妙高ふるさと振興株式会社のほうと競合するんで、自販機のほうは中に入れてほしいということを言われているということなんで、それは御承知されておりますか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） そのようなお話聞いておりませんので、事実確認をさせていただきたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） もしそれがあるとするならば、例えば外に出ている分に関してはそれは契約上の問題で、それは撤去してほしいと。でも、軒先だとか、自分の建物のちょっと外出て軒先に置いてある部分に関してというものは、これはそこの場の運営の中の一つの利益の中に入ってくるんだと思うんですよ。その辺を含めたですね、きちっとした対応を私はすべきじゃないかなというふうに思うんですね。私自身が聞いたところによると、それはちょっと撤去してほしいというような話があるということ私聞いているんで、ぜひそこは事実確認していただきたい。そして、やはりその辺の問題がないような形でふるさと振興にしてもそうですし、道の駅を伸ばしていかなきゃいけないというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 出店当時の約束事も含めまして再度確認をさせていただいて、不適切がないようにさせていただきます。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） その自販機にしてもそうなんですけれども、やはり地元企業、地産地消で地元企業に還元するということで、例えば自販機一つにしてもそうなんですけれども、こちらのほうは地元企業を利用されて、ああいうところの自販機にしてもそうですけれども、要するに地元企業の利用というものはやられているもんなんでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 自動販売機の設置につきましては、開発当初にそれぞれの自販機メーカーさんのほうから御提案をいただいて、一番条件が有利な企業さんを採用したというお話を聞いております。現在その後自販機の業者さんが変更になっているかどうかというところまでは現在私のほうで今把握しておりません。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） あとですね、ふるさと振興のほうでですね、今お土産ということでいろいろとお中元にしても、お歳暮にしてもですね、いろいろと企画商品をされております。ただ、そこんところとですね、またあそこにはお土産屋さんがある。そことのやはり強豪ということも出てくるんじゃないかなというふうに思います。例えばこちらのほうの指定管理者のほうでお土産にしても、そういうものを販路を拡大して今やられているじゃないですか。そういうものが今度要するにカンパーナにしたって、ほかのお土産屋さんに関してはやはりきちっと利益を上げて家賃も払わなきゃいけない。そういう形になったときにはある程度のやっぱり料金の差が出てくるんじゃないかなというふうに思います。やはりここはできれば土地の賃貸契約、賃貸とかですね、それからやはりこういうお土産とか何かで同じ競合するところはなるべく避けるべきじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺課長、いかがでしょう。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 現在情報館のほうで販売しておりますお土産等につきましては、地域産品に限定をして販売をさせていただいているというような状況でございまして、この品目等につきましてはカンパーナのほうと相談をさせていただきながらこちらのほうでも販売をしているというような状況でございます。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 地域産品は、やはりカンパーナのほうにも地域産品が非常に多いんです。それらをですね、やはりまとめてそこでも売っているもの、それからやはりくびき野情報館のほうでも持っているものの差が出てくるようだと非常に問題が出てくると思うし、やはり競合しないような売り方を私はとるべきだと思いますんで、その辺をもう一度伺います。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 販売品目につきましては、カンパーナのほうと調整をして、両者了解の上で出させていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 調整している割には非常に私のとこにもそういうことのですね、やはり競合するような部分があって、非常に困るような話をちょっと聞いたこともございますんで、その辺をですね、やはりもう一度ですね、調整したり、お話し合いされたほうが私はよろしいんじゃないかなというふうに思いますけれども、どうでしょう。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 調整上にトラブルがあるというようなお話は聞いておりませんので、その辺も確認をさせていただきたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 先ほどからですね、私も話しているんですけど、やはりあそこの情報というものが本当に大事になってくると思うんですよ。くびき野情報館のところのですね、ブースにしてもそうですけれども、あそこのところにいかに妙高のものをですね、きちっとパンフレット等をですね、宿泊にしてもそうです。やることによって、観光協会の会員でしたらあそこのところにまたどんどん、どんどん情報が入っていくような方向になってくると思うんですね。今あそこのところがインフォメーションになっているんですけれども、くびき野情報館の中に。外から、高速道路のほうからですね、入ってくるところのメーンはやっぱりカンパーナのほうからお客さんが入ってくるんですよ。そうすると、カンパーナのお客さん、のほう入ってくる方がきょうはどっか泊まりたいとか、どっかここに行きたいんだけれどもと言うと、それは情報館のほうまで歩いて聞いてみてくださいというような話をしなきゃいけない。そうすると、またそこのとこでお客さんが要するにそこまで行かなきゃいけないのかというようなことを言われたりするということもあるということを聞いているんですけれども、やはりそういうことをですね、ないような形の策をきちっとつくってあげなきゃいけない。カンパーナの中にでもですね、そういう情報をもっと共有できるようなものをくびき野情報館だけではなくて、カンパーナ等の場所にもですね、つくるべきじゃないかなというふうに思うんですけど、それはいかがでしょう。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 今ほどの宿泊状況の提供等につきましては、非常にリアルタイムで予約状況が変わっていくものだと思います。そういった意味ではくびき野情報館の中には現在パソコンを置いてございまして、そこで宿泊施設の満空情報等提供できたり、お知らせしたりできるようにはしてあります。情報はやはりいろんなところで提供できればいいんでしょうが、なかなか民間施設での情報提供というのは難しいということで、情報館一本で当面のほうは考えたいというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） いい方向にですね、ぜひ向いていただけることをですね、お願い申し上げたいと思います。 ２番目にですね、そうしたら観光宣伝事業、それから妙高市観光協会支援事業について質疑させていただきたいと思います。この観光宣伝事業なんですけれども、これは要するに妙高市が観光協会に委託している事業ですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 事業のすべて委託しているものではございませんで、この中で妙高ファン倶楽部の関係の事業、それから観光宣伝事業の中の一部のものにつきましては観光協会に委託しておりますが、あとは市直営でやっているものもございます。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 一緒にやるということでですね、きちっとやることによってより活性化すると思います。 そんな中でですね、この妙高市観光協会の意義って私も一般質問で話ししたんですけれども、非常にこれからも重要になってくる場所だと思います。その中でですね、妙高市観光協会の中でですね、妙高魅力アップ観光誘客促進事業実施委託料というのがあるんですよ。これはどのようなやつでしょう、事業として。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 具体的な内容につきましては、市との交流がございます吹田、それから板橋へのイベント、それから観光宣伝等の事業、それから観光宣伝のためのツールといいまして、妙高百景のカレンダーをつくったりでね、絵はがきをつくったりしております。こういったもののプレゼントにするためのこのような作成も業務の委託をさせていただいております。そのほかにフィルムコミッションの問い合わせも結構あるんですが、こういった窓口の業務、それから旅行のエージェント、それからマスコミに対する観光宣伝、こういったものを委託している内容でございます。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 課長、これあれですかね、緊急雇用対策というのはどこの事業になるんでしょう。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 失礼しました。緊急雇用対策の事業につきましては、観光協会に２名この基金事業を使いまして職員を配置しておるものになっております。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 緊急雇用対策は、これの期限はいつまででしょう。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） この基金事業につきましては、23年度で終了するというような予定でございます。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 23年度のいつで終わりでしょう。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 23年度末、すなわち来年の３月31日で終了という予定でございます。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） このね、緊急雇用対策で２名、県からも出ているから、４名ということじゃなかったでしたっけ。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 市の委託としまして２名、それから県の委託としまして、窓口業務が中心でありますが、２名、計４名ということになります。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） こちらは両方とも、じゃ来年の３月で終わりということでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 基本的にはそういうことになります。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 観光協会やはりこれから強化していかなきゃいけない部分だと思います。その中でやはりですね、せっかく４名緊急雇用対策で採用した。そして、仕事を覚えるのにやはり半年ぐらいかかります。半年になって、それで軌道に乗ってきたころになってから、じゃもう期限が切れるんで、要するにじゃそこで終わりというのは私はちょっとよくないんじゃないかなと思います。やはりそういう方々をいかに頑張っていただいて、観光の発展に尽くすようにやっていくかということも私は大事な緊急雇用対策の一環ではないかなというふうに思うんですよ。いっときだけ、いわゆる数年だけの雇用対策ということになってくるとやっぱりこれは余りよくないなと思います。やはりそういう人たちをいかに生かすかということ、それがやはり魅力につながってくるんだと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょう。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） この事業につきましては、３年間の事業で進めてきたわけですが、基本的に特定課題に対応しようということで、要は観光圏、広域観光の仕掛けをきちっと整理をしようということと、観光宣伝について特に今強化していきたいということで、この基金事業を使いながら２名を配置しているということになっております。それで、今ほどお話ししましたように今年度末でこの基金事業の期間が切れるということになりますと、基本的には２名がいなくなってしまうということになりますが、その辺も含めまして観光協会のほうと新年度の体制、組織体制をどうしたらいいのかということを現在相談させていただいております。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） そこに採用された方は、一生懸命やっていると思いますよ。私もそれ今回も見させていただいて、一生懸命やっておりました。やはりですね、そういう方々がやっとなれてきた。これから軌道に乗って、観光に対するプロフェッショナルとして自覚を持ってやっていかれる方は、ぜひですね、それを生かしてあげることも私は大事だというふうに思うんですよ。その方々がいなくなれば、残っているのは観光協会３人しかいなくなってくる。この観光協会３人でいかに市のほうの委託事業もそうですし、観光ＰＲもする。観光ＰＲで、じゃどっかに１人が、事務局長がね、いなくなったら２人でやる。それ窓口業務だけって、これはできるわけがないんですよ。やはり観光協会をきちっとしていかなきゃいけない中にはそういう方々をいかに頑張っていただくかというところに私はあると思います。それは、今後を含めて課題だと思うんですけれども、大事なことだと僕思うんですけれども、それをですね、ぜひですね、せっかくこの期間ですね、やられてくる事業なんですから、これを有効活用するということをですね、考えていただきたいというふうに思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） いずれにしましても、協会の職員を採用して維持していくということになりますと協会全体の予算の問題ということもございます。そういった中では協会全体の事業、それから市が委託しております事業、そういったものも含めまして組織体制の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 観光協会の予算というのは結局事業補助でしょう。事業補助だと思うんですよ。要するにある事業をやっているとそこから、市から補助をするということではなくてですね、やはり大まかに見て、来年こういう形の事業を廃止するということになれば、やはりですね、全体的な枠で観光協会のほうにですね、きちっとしたものをですね、予算配分をされたほうが私はいいと思うんですよ。そういう形の中でね、この事業をいかにいい方向に向かわせていくかということになったときに、委託事業、補助事業、事業補助か。事業補助だけにとらわれるような今のシステムじゃ私はよくないと思います。やはり一括した要するに総務費、いわゆる人件費も含めた予算配分をすべきだというふうに思うんですけど、そういうことを今回の決算でお考えになられませんでしたか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 市全体のルールといたしまして、そのような補助団体に対するものにつきましては運営費補助ではなくて、事業費補助とするということで、統一した考え方で現在進めております。そんな中で事業費に対する補助としての応援という形の中でいい方法がないかどうかという検討につきましては、私ども内部もそうですし、今協会の皆さんとも相談をさせていただいているというような状況でございます。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 運営補助でやって、やはりですね、もう一括したものを出して、そこんところで人件費も賄ってあげることによって、今の体制で私は突き進んでいくことができるというふうに思うんですよ。やはり妙高は、やっぱり外貨をきちっと稼ぐような、それで交流人口をふやさなきゃいけない。それをもう今念頭に上げなかったらどんどん衰退していっちゃうような現状に今私はあると思います。だから、冬にしてもそうですし、夏にしてもそうですし、当たる事業は当たっているんですけれども、その反面外れていることもたくさんあると思うんですよ。ですから、それを一括してできるような、今の人数が来年になったら非常に少なくなってくるような事業のないような方向というものを私ね、つくっていかなきゃいけないと思います。しつこいようですけど、もう一度どのようにお考えでしょう。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 議員さんも御心配のとおりですね、人間が減、体制が減ってですね、要は観光客に対する情報の発信等がおろそかになっては困るというのはもう当然のことだと思っております。そのような心配がないようなことで、いろいろな情報発信ツールの検討やら含めて観光協会と現在相談をさせていただいているということでございます。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 私前の決算のときもそうですし、予算のときもそうですけれど、結構観光協会の話になってくるとこの話をすごく話ししているんですけども、一向にやはり進展しないんですよね。ほかもそうなんだけれども、やはり何とかね、この事業に関してはやはりせっかく育て上げた社員の人たちをそこんところでもう補助がなくなった、事業がなくなったから、じゃそこでさようならというわけじゃないようなことをやはりこれ考えていかなかったらいけないというふうに私は思うんですけども、市長はその辺どのようにお考えでしょう。
○議長（豊岡賢二） 入村市長。
◎生涯学習課長（宮下義嗣） 議員のおっしゃるとおりですね、地域にはですね、指導者、適任者もおると思うんですが、なかなかその指導者を見つけるのが難しいというのが現状でございます。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） ほかの自治体でもそうなんですけれども、スポーツマイスターというやつですか、例えば札幌あたりだったら船木和喜選手がジャンプのね、がスポーツマイスターになっていろいろとＰＲして、また子供たちの指導をやっていく。やはりそういう形は国しても、県にしてもそういうことをやっていると思うんですけども、そういう取り組みがやはりスポーツタウンづくりに私はつながっていくんじゃないかなというふうに思いますけど、いかがでしょう。
○議長（豊岡賢二） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（宮下義嗣） おっしゃるとおりだと思いますし、またスポーツタウンづくりというのはやはり地域のスポーツの振興というのが一番の目的だと思っています。その上にもですね、そういうふうなマイスターとか、そういう人材をですね、やっぱり発掘して、地域のスポーツの振興を図るべきだというふうに思っています。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） やはりね、そういう形の振興図るのに当たってはセカンドキャリアというのが、そういう一流選手のセカンドキャリアというものがやっぱり重要になってくるんだと思うんですよ。だから、そういう方々がいることによって本当にみんな子供たちもついてくる、必要性が私はついてくると思うんですよね。そこでスポーツのまちというのが僕は生まれてくると思うんですよ。だから、その指導者というものをいかにつくり上げるかということが私は大事じゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（豊岡賢二） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（宮下義嗣） 指導者育成というのも非常に大事だと思いますし、やはりそれに伴うですね、そういう指導者、いい指導者といいましょうか、優秀な指導者を見つけ出してですね、やはり起用するといいますか、各クラブにですね、配属させるというのも非常に大事ではないかなというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 非常にこの地域でもですね、サッカーが盛んになってきているのが実情だと思います。今妙高にしてもそうですけれども、やはりサッカーチームにしても、それは有志でやっているチームはあると思うんですけれども、学校の中でもせめてそろそろやはりね、サッカー部というのをね、つくっていく必要も私はあるんじゃないかな。そういうことによって、スポーツというものがより地域のグラウンドにしても生きてくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺どのようにお考えでしょう。
○議長（豊岡賢二） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（宮下義嗣） 当然ですね、今サッカーが非常にブームになっています。当然地区にもですね、サッカー少年団とか、それから一般の方のサッカーの方も大勢いらっしゃいますので、やはりそういう面をですね、どういうスポーツが今はやりになってきているのかとか、どういうスポーツが今活発的に活動されているのかとか、そういうのをやはり把握する中で施設についてもですね、やっぱり整備していく必要があるんじゃないかなと考えています。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） ２番目のですね、スポーツ等合宿の郷づくり事業について質疑させていただきますけれども、これはね、非常にね、当たりましたね。私これはすばらしいことだと思うんですよ。陸上事業団、今でももうすごく合宿入っていますもんね。陸上で笹ヶ峰、それからあそこの妙高高原町の陸上競技場にしてもそうだし、アイシングプールにしても、ほかのところにも例のないね、ところで、関根議員からもですね、いろいろとこの質疑、一生懸命やっている。でも、これは本当大事なことだと思うんですよ。その事業が今回私は非常に当たっているんですけれども、この陸上以外にもやはりこういうものをですね、メニューをちょっと考えてみたらどうかなというふうに思いますけれども、それはいかがでしょう。
○議長（豊岡賢二） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（宮下義嗣） 非常に合宿所につきましてはですね、非常に大きい伸びを見せております。それは、単に行政がですね、誘致しているというんじゃなくて、やっぱり企業の皆さんがですね、やはり誘致しているものだと私は思っています。当然それに伴ってスポーツ施設とか施設の充実というのが大事になってきますが、これからはですね、やっぱりスポーツばかりじゃなくて、やっぱり文化系統のですね、合宿にもですね、力を入れていきたいというふうに思っています。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 課長、それ大事なことだと思いますね。文化系統、例えば吹奏楽にしてもそうですし、応援団もそうですしね。見ていると吹奏楽もそうですし、非常にそういう場所がないということをやっぱり聞いているんですよ、全国的にね。河口湖だとか山中湖でもそういう形の吹奏楽があるんですけど、だんだん、だんだんそれが地方にも移ってきている部分もあります。その面から見てもですね、そういうものの必要性、それからほかにもですね、美術系にしてもそうですし、そういう方々のやはり誘致というのも私は必要だというふうに思います。特にですね、こういう応援団にしても、そういうところもね、最終的にはね、体育館が必要になってくるんですよ。だから、体育館をいかに多くするか。それは、バスケット２面だとか、そういう規定はないですよ。でも、そういうものをいかに有効活用、それは今度廃校になったところをやっぱりスムーズに使わせてもらう。あと、学校開放のところもスムーズに使わせてもらうことによって今回のスポーツ合宿ということで、陸上以外にも誘致するという方向性というのは持っていけるというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（宮下義嗣） 合宿の場所づくりなんですが、今廃校になった校舎とか、それから体育館とか、そういうの今使わせてもらっていますが、非常に耐震とかそういう問題もかなりありまして、どこでも使えるというわけでございません。当然今考えているのはですね、やはり使える校舎として今杉野沢小学校の跡地利用ということで来年度から整備に入りますが、各階においてですね、文化系統の合宿もできるような施設づくりをですね、今後進めたいと思いますし、やはり非常にスポーツ合宿が多いために施設自体が狭窄になってきているとか、足りなくなってきている部分もありますので、今後文化系統をですね、迎え入れる施設整備を全体的な枠の中で考えていきたいというふうに考えています。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） 合宿という形になってくると、ただそれだけをやる、例えばバスケットにしても、スポーツ系の運動にしても、それだけじゃなくて、やはりスキーにしてもそうなんだけれども、やっぱりある程度体を鍛えなきゃいけない。鍛えるためにこっちに夏合宿来るもんだと思うしね、そうするとウエートトレーニング、杉野沢小学校のところ、跡地にも、そこにもきちっとウエートトレーニングの会場つくるというんですけれども、今ある例えばふれあいパークにしてもそうなんですけど、非常にウエートトレーニングの要するにマシンが非常にちょっともう古くなってきているような現状だと思うんですよ。やはりあそこのトラックで走って、その後にフリーウエートやってみたりですね、やっぱりウエートトレーニングというものをきちっとやることによって体、要するに体力づくりになってくるんだと思うんですけれども、非常にそれがちょっと機械がだんだん支障を来している、もう老朽化してきているということなんですね。その辺をやはり改修していく必要が私あるというふうに思うんですけども、杉野沢は杉野沢でいいんだけれども、ほかのところでもそういう施設というものも必要だと思うんです。そのほかに今のトレーニングのやっぱり主たるものはフリーウエートというか、バーベルでね、きちっと上げる。そういうものをきちっとやることによって体づくりに、特にジュニアの体づくりに私はなってくるんだと思うんですけれども、その辺はどのように考えているでしょう。
○議長（豊岡賢二） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（宮下義嗣） 当然スポーツにはですね、体力づくりというのも必要になってきますし、文化系統でもやっぱり体力づくりというのはあると思うんですが、先般の一般質問でも出ましたけども、杉野沢小学校の校舎を利用した、それからそのトレーニングルームの整備とか、それから各体育館にもですね、トレーニングできるルームがあると思うんですが、その辺の機具のですね、これから充実を見ながらですね、どういうものが必要なのかという問題にはなってくると思うんですが、大変また高度なものを入れちゃうとどうしてもインストラクターとかそういう問題出てきますから、基本的にどういう設備が必要なのか、それを把握した上で整備を進めてまいりたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） やはりね、これは文科系じゃなくて、体育系のね、運動の中の一環としてウエートトレーニング、私もあるコーチに言われたんだけれども、非常にちょっと使えないような状況のやつもあると。やはりそういうところにきちっと補充してやることによって、ウエートトレーニングの体づくり、ジュニアの体づくりにもつながってくるということだと思います。 この３番目でですね、スキーのまち妙高ジュニア育成事業にしてもそうなんですけれども、先般盛田スポーツ財団が８月31日でなくなりました。でも、これがなくなったことによって、ウエートトレーニングをやる場所が今なく、それであらゆる体育館のところでやらせてもらっているんだけれども、非常に機具をどうやってやっていいかということで悩んでいるコーチもたくさんいらっしゃること聞いております。その辺のやはり配慮をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、どのようにお考えでしょう。
○議長（豊岡賢二） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（宮下義嗣） 先ほど盛田財団の話も出たんですが、まだ実態がですね、はっきりしない中で盛田財団のほうの話はちょっと難しいと思うんですが、やはりこれからトレーニングとかそういうものをもう少し細かく調査した上で対応してまいりたいと思っています。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） スキーのまち妙高ジュニア育成事業、これはね、やはりもう本当にこの妙高というのはスキーで、スキーというものはやはりね、外すわけにいかない部分だと思うんですね。ですから、この事業がある、ジュニアの育成にしてもそうですけど、これはやはり一番の原点は信越学童スキー選手権だと思います。やはりその後にもですね、いろんなレースがたくさんあると思うんですね。その辺をいかに生かしていくか。残念なことにね、今回中止になった大会もたくさんあると思うんですよ。これからもですね、この大会というものをきちっと生かしていく必要が私はあると思うんですけれども、どんどんそういうものをつくることによって、それを全国レベルで上げていくことによってスポーツのまち、またスポーツ等の合宿の郷づくりということにもつながってくると思うんですね。必ず大会をやる前に１週間は事前合宿ってありますね。その事前合宿ということになってくると経済効果もつながってくるんだと思うんですよ。その辺を含めたきちっとした方向性、ただ大会だから、前の日に来て練習するというわけじゃないと思うんですよ。大会をやる限りには、その大会をやるコースの隣にはやっぱりアップバーンもつくらなきゃいけない。そして、全国レベルにしていくためにはスキー場とのやっぱりタイアップもきちっとしていかなきゃいけない。そういう方向性の中で大会というのをきちっとつくり上げていく必要があると思います。国体のプレミアムスノーボードにしてもそうですし、今回もそうだけども、きちっとした大会をこれからつくり上げていく必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（宮下義嗣） 当然トップアスリートをつくるという、ましてやジュニアの育成ということになるとやはり全国大会というのは大事だと思いますし、昨日も言ったように大会を見せる、また参加するのはもちろんでございますが、そういうトップ的な選手の滑りを見せるということで非常に大事なことだと思っています。ですから、今後についても大会の誘致、それからまた大会の開催についてはですね、極力誠心誠意取り組んでいきたいというふうに思っています。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） ぜひですね、大会を誘致する、今回インカレもね、なくなってしまうという話も残念なんだけれども、またね、そういう大会を子供たちが、例えばインターカレッジにしてもそうですし、そういうでかい大会を見ることによって、トップの選手のスキー大会、選手を見ることによってあこがれが出て、またああ、僕もやってみたいんだと、私もやってみたいんだとスキーに興味を持ってくれる人というのは、子供たちはたくさん出てくるというふうに思うんですよね。トップの選手の一緒に滑るということに対するあこがれ、それがやはりね、これから近くで見せてあげる。いろんな例えば志賀に行ったりだとかね、いろんなところに他県に行って見るよりも、この地域でやれるということ、やっていくことによって自分たちもそういうふうになりたいという気持ちって非常に出てくるということを考えなくちゃいけないと思うんですよ。はるか先の未来までね、この事業というものが生かされるような形にしていかなきゃいけないというふうに思いますけど、再度お聞きしたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（宮下義嗣） 当然のことだと考えております。やはりいい選手を育てるにはいいものを見せるというのが大事だと思っていますので、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○議長（豊岡賢二） 宮澤一照議員。
◆15番（宮澤一照） ぜひよろしくお願いいたします。 以上で終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（豊岡賢二） 企画政策課長。
◎企画政策課長（松岡由三） 済みません。１点訂正をお願いしたいんですが、先ほどですね、販路開拓事業の関係で、委託先の関係でふるさと振興ということでお答えしたんですけれども、ふるさと振興はこちら側の窓口であってですね、正式な委託先は東京の株式会社ラテラでございますので、修正を願いたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 議事整理のため、11時20分まで休憩します。 午前１１時１４分 休 憩 午前１１時２０分 開 議
○議長（豊岡賢二） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 吉 住 安 夫 議員
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。 〔１０番 吉住安夫 発言席に着く〕
◆10番（吉住安夫） 10番、議席番号の吉住でございます。さきに通告してあります大きな７点につきまして、順次質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、生活習慣病予防対策についてでありますが、決算書の167ページでございます。今日本のですね、生活習慣病の患者数は年々増加をしておりまして、それぞれの医療機関にかかっている患者数は全国で1400万人以上と言われております。長寿国日本がですね、最近では生活習慣病大国というようなことを言われているようでございますが、その中で当市も取り組んでおります生活習慣病予防事業の市民検診及び特定健診の現状と効果についてお伺いしたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 健康保険課長。
◎健康保険課長（引場弘行） 市民検診及び特定健診の現状と効果でございますが、過去３年間の検診状況について御説明させていただきます。 まず、市民検診につきましては各医療保険者に義務化されました40歳から74歳までの方を対象といたします特定健診を除いた19歳から39歳までの職場での健診の機会のない方及び75歳以上の後期高齢者の方を対象に実施しておりまして、平成20年度は合計で1496人、21年度は1448人、22年度は1417人に受診いただいております。また、平成20年度から導入されました特定健診の受診状況でございますが、20年度は3273人、受診率にいたしまして51.3％。県平均が38.8％でございますので、20市中第４位でございます。21年度につきましては3601人、受診率が57.1％。県平均が39.3％でございまして、20市中第１位の受診率でございます。また、22年度につきましては3571人の方に受診いただきまして、受診率が58.3％。県平均が39.4％ということで、これもまだ確定値は出ておりませんが、20市中１位ということで、21年度、22年度につきましては２年連続で県20市中１位になるなど当市の健診状況は県内でトップクラスというふうに評価しているところでございます。 この評価なんでございますが、やっぱり生活習慣病予防を進めていく上で最も重要なのは市民の意識と行動だというふうに考えています。そのバロメーターをはかるものさしが健診受診率ということで、特に生活習慣病を予防しなけりゃいけない年代の方が特定健診の受診状況が21年度、22年度連続して20市中１位ということになったことは、まさに市民の皆様の自分の健康は自分で守る、つくるといいますそういう健康づくりの意識の高まりだというふうに考えているところでございます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 受診率は県内１位ということでございますが、やはりその効果といいますかね、医療費の抑制につながっているかどうかということも含めてどのようにお考えですか。
○議長（豊岡賢二） 健康保険課長。
◎健康保険課長（引場弘行） 効果でございますが、まず特定健診の目標値の設定につきましては平成18年度の受診率、国保の受診率が40歳から74歳までの方が38.3％であったことを受けまして、各年度ごとの目標を掲げましてその達成に向けて努力してきたところでございます。そんな中で有所見率をちょっと分析してみますと、17年から19年度の40歳以上の有所見率につきましては脂質等、血圧などの上位３項目の中ではなかなか市の有所見率は県平均よりも高くなっておったとこでございますが、22、21年度の特定健診の有所見率につきましては上位３項目、ヘモグロビン、コレステロール以下の中では市の有所見率は県平均より低くなっております。 それで、医療費でございますが、平成21年度の１人当たりの医療費は当市、妙高市が31万4911円でございまして、前年度20年度と比較いたしまして1731円ほど下がってございます。県平均が29万9502円ということで、当市は県平均よりも１万5409円ほど高うございまして、県内市町村30市町村中ワースト７位、20市中ワースト４位ということでございますが、これは当市の65歳以上の高齢者比率が県内３番目というようなこともございまして、非常に医療費が高くなっておるところでございますが、県平均との差額も20年度は約２万4000円あったのに対しまして差が縮小いたしまして、21年度は１万5000円というふうに差が詰まってきております。また、今ほどお話し申し上げましたとおり国保の医療費というのはやっぱり年齢構成によって非常に変わってくるもんですから、この辺を精査しました地域差指数というのがございます。全国を１といたしまして、年齢を加味した中での医療費の比較になるんですが、18年度は医療費が高いほうから４番目の1.084だったんですが、年々下がってまいりまして平成21年度につきましては0.872ということで、医療費の高いほうから18番目、低いほうから３番目というような結果が出てきております。また、平成22年度の１年間の医療費なんでございますが、１人当たりの医療費は当市33万12円ということで、前年比１万5101円ほど伸びております。１人当たり4.8％伸びております。これまだ県平均が公表されておりませんので、県との比較はまだできない状況ですが、この要因といたしまして御案内のとおり昨年４月の診療分から診療報酬の引き上げが行われまして、入院に手厚い配分が行われたところでございます。その結果、医療費総額で3.1％、また１人当たり医療費で4.8％増加いたしまして、特に入院費が7.3％、１人当たりにしますと9.1％ほどの大幅な伸びとなってございます。 このような状況を踏まえまして、当課におきましてレセプト、診療報酬明細書を分析いたしまして、この診療報酬の改定を考慮する中でいろいろと分析してみますと医療費の高度化等の実質的な医療費の増加は１％程度というふうに分析しておりまして、したがいましてここ数年医療費、特定健診、特定保健指導によりまして医療費の抑制が図られているというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） それでですね、努力をされているということが年々見えてきているところもあるわけでございますが、できましたら今住基ネットということで住民の皆さん方の背番号がついているわけですが、できましたらその特定健診のですね、対象者を調査をして、きちっとデータ化をして背番号つけるというような考え方はいかがかと思うんですが、特に大きな共済保険、それから社会保険、それと国保ということで３つが一番大きいわけですが、その中でやはり皆さんが終着駅というのは国保になるわけです。そういうことを考えますと、やはり医療費の抑制を事前に、この３つをまとめて背番号制にすることによってですね、お互いに共有できるのではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（豊岡賢二） 健康保険課長。
◎健康保険課長（引場弘行） 御提案のデータベース化についてでございますが、当市におきましては健診を受診されました方につきましては、電算システムによりまして平成６年からの健診データを保存、蓄積しておるところでございます。このデータの活用方法につきましては、昨年度から実施いたしております健診結果説明会におきまして、過去３年間の健診データを示しながら生活習慣病予防に向けた保健指導に当たっておるところでございます。 また、今ほどの御質疑のように他の保険のデータベース化ということなんでございますが、現行制度の下におきましては当市の場合国保以外の例えば全国健康保健協会、協会健保とか、あるいは組合管掌保険あるいは共済組合といった他の保険者の特定健診のデータをなかなか入手するというのはできないというような状況で現在ございます。 一方で議員御提案のとおり市民全体、あるいは県民全体の健康管理を進めていく上で他の社会保険に加入している方々のいろんな情報を有効活用して健康管理を進めていこう、健康づくりを進めるということは、我々も全く同様の思いでございます。現在国ではレセプト情報の第三者提供のためのガイドラインの作成、あるいは自治体、医療機関、保険者におけますレセプト情報等の活用の推進につきまして、ことし２月より検討を始めておると聞いておりまして、この進展に期待しておるとこなんでございますが、ただまだこの辺の話につきましてはまだまだ時間を要するなというふうに思っておりまして、そこで当市といたしましても幅広い市民の健康づくりを進めるための第一歩といたしまして、来年度まず市内事業所の健診等の実態につきましてアンケート調査等を実施させていただきまして、今後の健康づくりの参考にしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） ぜひともどんどんふえている国保につきまして、生活習慣予防対策というのは重要であろうと思っております。 それでですね、今当市で開催をされております健康教室の開催の現状と効果はどのようになっているかをお伺いしたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 健康保険課長。
◎健康保険課長（引場弘行） 当市の健康教室の現状でございますが、当課保健師、栄養士が地域に出て指導しておりまして、現在の最大の課題でございます生活習慣病をメーンに開催しております。平成22年度50回開催させていただきまして、1017人の参加をいただいたとこでございます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） その中であれでしょうかね、要特定検診者の方というのは何％ぐらいの参加率があるんでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 健康保険課長。
◎健康保険課長（引場弘行） この健康教室につきましては、健康づくりリーダーの皆さんといろいろ御相談しながら教室を開催させていただきまして、その中で特定健診、特定保健指導の受診者とかというのは現在把握はしておりません。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） ぜひですね、生活習慣病というのがやはり一番今叫ばれているわけでございまして、ぜひともそれに向かってきちっとした取り組みをしていただきたいと思います。 その中でですね、どのように重症化していくのかその辺のですね、調査研究といいますか、をすることによって医療費の抑制にもつながっていくのかなと思うんですが、その辺のお考えはいかがですか。
○議長（豊岡賢二） 健康保険課長。
◎健康保険課長（引場弘行） 重症化に対する調査研究とか医療費の抑制という御質疑だと思います。当市の特定健診、特定保健指導３カ年が過ぎました。それらをデータをもとにしまして、翌年また引き続き特定保健指導になっている方、また対象から外れていった方、いろいろ改善されている方、いろんな分析をしているところでございますが、またあわせて医療費の大きなウエートを占めます透析に移行される方、これらのまた経年変化、推移等についても調査研究をしておるところでございます。いずれにいたしましても医療費の抑制を図るべく、今後も引き続き特定保健指導の充実、あるいは医療費抑制のための調査研究を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 重症化予防にはまず生活習慣の改善ということでございますが、ちょっと資料見ますと１に運動、２に食事、しっかり禁煙、最後に薬という、こういう言葉がございます。ぜひとも最後は薬に頼らないようにぜひ御指導いただければと思っております。 それでは、２つ目の問題について質疑させていただきます。まず、高齢者福祉施設事業についてでございますが、134ページ、決算附属書類ですと113ページということでございます。当市の75歳以上の高齢者は、平成22年度で6189人、前年度比2.4％の伸びとなっているということでございます。また、要支援、要介護認定者は、平成22年度末で2108人、うち介護施設入所者は全体で月平均413人、施設の利用者数は月平均1390人という資料になっております。この数年間ですね、待機者の数は一向に減少していないというのが実情ではないかと思いますが、その中で今年度で第４期介護保険事業計画が終了となります。それで、現在の施設入所待機者の状況はどうなっていますでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（西澤澄男） お答えをさせていただきます。 施設入所待機者というお話でございますが、私らは今申込者という形で把握をさせていただいております。その要因につきましては、本来施設入所に適さない要支援の方まで申し込みをされているという状況でございますんで、申込者ということでお答えをさせていただきますが、８月１日現在261名でございます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） それでですね、これが終わりますと第５期の計画が始まるわけでございますが、その中でこれはどうしても必要だという問題について何かお考えありましたらお聞かせいただきたいと思います。まだ５期がこれからまとまるわけでございますので、中身についてのお考えは結構でございますが、今考えておられる範囲で結構でございます。
○議長（豊岡賢二） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（西澤澄男） ５期での各サービスの提供に必要なものということでございますが、まず在宅サービス関係につきましては具体的な数はちょっとまだこれから今集計中でございますが、やはり住みなれた地域で同じ方から介護を受けたいというニーズも多分にございますので、今設置を進めております小規模多機能型居宅介護施設を何カ所か整備していく必要があるだろうというふうに考えております。 それから、施設サービス系につきましては今お話のありました特養申込者が260名余りいらっしゃいます。その中でも重度といわれる要介護３以上の方が176名いらっしゃいますので、この方々で在宅での介護がなかなか難しい方の受け皿として特養の整備が必要だろうというふうに思っています。 また、もう一点については認知症の方が非常に多くなってきております。そういう中での認知症高齢者のグループホームについても整備していく必要があるだろうということで認識をしております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 施設整備計画と介護保険料の関係でございますが、やはり施設をつくればつくるだけ介護料上がってくるということでございますが、その辺の料金体系はどのようになるんでしょう。
○議長（豊岡賢二） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（西澤澄男） 施設整備並びにサービス提供に伴う第５期の介護保険料の問題でございますが、必然的に今まで、平成12年から介護保険制度が始まってまいりました。そういう中で当然自然増という形のサービスの利用拡大による増加もどんどんふえてきております。 ちなみに、平成17年から合併後昨年まで、22年までの実績から今後第５期での自然増を見込みますとおおむね３年間のトータルで４億から５億くらいのサービス増加が見込まれるということになりますので、これらを保険料に試算しますと１人当たり月額250円程度になるだろうということで見込んでおります。また、先ほど話しました施設整備の関係については特養をもし100床つくった場合、また認知症グループホームをツーユニット、18床つくった場合で想定しますと大体月額で600円程度上がってくるということになります。そうしますと第５期における介護保険料というのは、これは施設整備の時期にもよりますので、今確定的な額は申し上げられませんが、最大で当初の年度にすべてが整備されたとしますと大体月額で5300円から5400円程度になるということで、これがマックスの数字だということでお考えいただければというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） やはり料金は、皆さんが支払われるにはなかなか大変な額になっていくわけでございまして、ぜひともその解決するための要するに料金と施設のバランス、そういうものをやはりきちっと今後検討しながら５期に反映をしていただきたいなと思っております。その中でやはり認知症の方々がふえているということでございますので、グループホーム等の諸問題につきましてもぜひともお考えをいただきながら取り組みをしていただきたいと思います。 ３つ目のですね、地域の安心ネットワーク推進事業につきましてでございますが、これは決算書の134ページにございますが、当市も高齢化とですね、人口減少によりまして、ひとり暮らしの高齢者の皆さんが安心して暮らしていけるように地域支援専門員を配置をされているわけでございますが、やはり何事も住民、それからサービス事業者、地域と連携して住みなれた場所にですね、安心して生活をしていただくための支援策でもありますので、ぜひともその点についてきちっと支援をお願いをしたいと思います。その中でですね、この事業で高齢者などの健康管理や介護予防のための見守り拠点づくりをどのように進めておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（西澤澄男） 地域安心ネットワーク事業の一つの柱であります今の見守り拠点の関係でございますが、これは今ここに書いてありますとおり、議員さんおっしゃるとおり、基本的に高齢者の閉じこもり予防なり介護予防ということで出てきていただいて、そこで健康チェック等行うと。また、特に冬期間になりますと非常に当市の場合雪が多うございますので、閉じこもりが多くなるということで取り組みを進めているところでございます。平成22年度ではモデル地区６地区で、９カ所で延べ84回開催してまいりました。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 年をとりますと自分の生まれ育ったところからやはり離れたくないという方が多くいらっしゃると思うんですね。そういう点につきまして、やはりきちっとした地域の実態をですね、把握をしてやはり取り組みをしていただきたいと思うんですが、その辺につきましてですね、どのぐらい地域ごとの把握をされているかお伺いしたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（西澤澄男） 地域の実態把握の現状でございますが、基本的には各地域ごとに区長さん、それから関係する皆さん等お集まりいただく中で地域連携会議というのを１回開かせていただいておりまして、そこで先ほどの地域支援専門員がいろんな情報の提供をいただくということで、その情報をもとにひとり暮らしであったり、高齢者のみ世帯だったり、要はそういう支援が必要なお宅に地域支援専門員が訪問しまして、そこで制度の説明をしたり、逆に言うと仕組みの説明をさせていただいているという状況で、理解をいただいた方から先ほどの拠点の場へ出てきていただくとか、見守りのネットワークづくりに参加していただくとかということで取り組みをしているところでございます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） やはりどの地域でですね、支援を求めているかという把握もやはり必要であろうと思います。その辺の確認は、済みません。もう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（西澤澄男） 22年度までにつきましては、先ほど話した南部地区、それから妙高地域の豊橋地区をモデル地区に実施してまいりました。その中でそれぞれの地域の先ほどの連携会議の中から区長さん、民生委員さん等からそういう情報をいただく中で訪問させていただいて、要支援者を把握したという状況でございます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 今おっしゃられました南部地区だけでなくですね、今はまちの中心部にやはり支援を求める地域が数多く発生を、発生って言葉よくありませんが、そういう地域が出ていることは御存じだと思いますが、その辺も含めてですね、やはりこれからそういう地域をどのように支援をし、見守っていくかということが一番大切でないかなと思いますが、やはりなかなか今度外に出歩かないということになってしまいますと地域でもなかなか確認ができないということになります。やはり民生委員の皆さん方が訪問をされますけど、やはりそれだけでは100％ではないと思います。ぜひとも地域を巻き込んだですね、取り組みというのが今後必要だと思います。やはり専門員の皆さん方が全部、例えば南部地区を見回られるにしてもですね、やはり数が多いわけでございますんで、やはりきちっとした取り組みを今後お考えいただくということが必要かなと思います。 その中でですね、今やはり一番困っておられるのは食事の支援をしていただきたいという、そういう方も数多くいらっしゃいます。ぜひとも今後の取り組みの中でですね、きめ細かい取り組みをお願いをしたいと思っておりますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（西澤澄男） まず、１点目の地域安心ネットワーク、要は見守り支援体制の拡大のことでございますが、23年度からにつきましては今議員さんがおっしゃられましたとおり市街地の中でも高齢化率が４割に近い町内会も出てきております。そういうことから、３年間実施しましたモデル事業を参考にしながら関係する町内会、これから妙高市の平均の高齢化率を上回る町内会についてはそういう取り組みを拡大をしていきたいというふうに考えております。 また、今の食事等生活支援サービスの関係につきましては、これ今の介護保険事業計画の中でいろいろ検討させていただいておりますので、その中で対応を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） ぜひとも支援をされる方々は、なかなか中身を承知されていないところもあろうかと思います。ぜひともこんなサービスもありますよというＰＲをですね、ぜひともそういう皆さんに事前にパンフレットのようなもので結構ですが、配付をしていただければと思いますが、その辺は過去にされた経緯はございますか。
○議長（豊岡賢二） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（西澤澄男） この安心ネットワーク事業とは別の考え方でございますが、地域にこれ民生委員さんがいらっしゃいますので、民生委員さんに対しましては妙高市で行っている各種福祉サービスのチラシをつくりまして一応配付をさせていただいておりますし、その中には市の事業、社会福祉協議会の事業それぞれ入っておりますので、そういう形のＰＲをさせていただいておりますが、この安心ネットワークについては具体的なものは、今までモデル的にやってきたものですから、関係する地域に対しては行っておりませんので、今後御意見を参考に取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） ぜひともですね、地域の皆さんからも見守りをしていただかないといけないわけですが、その辺でですね、登録を希望されたり、また事前に民生委員の方々が把握をされて、市のほうの、今これは社協さんが窓口になっているんですかね。その中でやはりきちっとしたそういう連携というのは大切だと思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（豊岡賢二） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（西澤澄男） この安心ネットワーク事業につきましてはつくることが目的でございませんし、要は機能させることが目的でございます。社会福祉協議会と私ら車の両輪で取り組みをさせていただいておりますし、社会福祉協議会に入った情報については素早くうちの包括支援センターに入りまして、訪問等が必要であればその日のうちに訪問するというようなことで対応させていただいております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） ぜひとも高齢者の皆さんが安心してですね、その地域で暮らせる体制づくりをしていただきたいなと思っております。 あと３つ残っておりますが、３番目の農業振興策につきましてはちょっと時間が必要ですので、ここで打ち切りをしていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（豊岡賢二） 議事整理のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５３分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（豊岡賢二） 休憩を解いて会議を続けます。 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） それでは、午前中に引き続き質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。 それでは、４番目のですね、農業振興対策につきまして質疑をさせていただきたいと思います。当市の基幹作物でもあります米、それから減反、そういうものを生かした活力ある農林業の振興を図っていくということは必要であろうと思います。また、経営者の育成に取り組んでおられることは確かでありますが、現実は農業所得で生活不可能なため、農業離れが進んでいるというのが現状であろうと思います。 そこで質疑させていただきます。最初は活力ある農林業の振興として、当市も農業の６次産業化に力を入れておりますが、現状の進捗率といいますか、６次化の内容はどうなっているかお伺いしたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 市内での主な６次産業化の取り組みでございますが、直売センターとまとではトマト、それから山ブドウ等を使ったジュースだとか漬物、瓶詰め関係をやっておりますし、それから長沢の茶屋ではキャラブキだとかそういうものの瓶詰め、それからＮＰＯのいきいき・長沢ですか、ここではカボチャのパウダーだとか切り干し大根、かんぴょう等を製造しております。また、南越後ふるさと振興ではみそ漬け、昆布巻、それから大葉等の生産をやっているということでございます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） それでですね、今数多くいろんな取り組みを言われたんですが、６次産業化によるですね、やはり所得状況というのはなければなかなかうまく回らないといいますか、そういう状況であろうかと思いますが、その辺の見通しはどうなんですか。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） まず、今現状といたしましては小規模であったりとか生産量が少なかったり、それから後継者がいないとか高齢化等々の問題から、なかなか所得の改善というふうにはまだつながっていないという状況でございます。それで、基本的に栽培技術の指導等について普及センター等々連携を図りながら地元に出ているという状況でございます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） ６次産業化ということを言われてからここ２年ぐらいもうたつわけですが、２年たっても先が見えない、そういう状態であるというのはやはり今まで取り組みですね、どのようにされていたのかということが、事業化の中でやはりきちっとした答えを出していくのは皆さん方の取り組みだと思うんですが、その辺は今のお話ですと前向きな答弁ではないと私思うんですが、もう一度お願いします。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 基本的に今議員さんおっしゃるとおり６次産業化で所得の拡大に結びつけていくというのが我々の使命だと思いますが、ただ基本的に農産物を生産するというのはやはり地域のやる気のある方ができるだけ頑張っていただくと。それに対して行政として環境的なものを整備するというようなことが我々の使命だというふうに考えておるとこでございますが、上越地域で６次産業化推進会議、これ県が中に入っているわけでございますが、そこで生産、それから加工、それから消費する側、商工者ですね。この連携会議という、連携の会議が開催されています。その中で今後の商品のあり方、どういうものがいいのか、どういうものが売れるのか、そういうとこを意見交換しながら新たな取り組みとして展開をしていきたいというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） やはり妙高市の中で何をしたいのかですね、やはり行政側としてもどういう指導をして６次産業化に結びつけるかということが大事だと思うんですね。ここでは何ができるかというのをやっぱり真剣に考えていただきたいと思いますし、やはりそれを待っている人たちもいるのではないかなと思います。ですから、やはり生産者の皆さんが利益が伴ってですね、今後も続けたいと、そういう思うような事業になっていかなければいけないと思うんですよ。その辺今は本当に課長が答弁されたような、そういう状態ではやはりだれもやってみようかなという気持ちにならないと思うんですよね。ですから、その辺を今後どのように考えています。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 今ほど先ほどお話ししたとおり、今我々もこの６次産業化は重要なことだと思っておりますし、その中で先ほど言いましたとおり６次産業化の推進会議というようなものもできましたし、この中でいろいろと生産者、それから加工業者、それから商工業者も入っているわけでございますんで、どういうものを生産してどういうふうに加工して、どうやれば売れて所得に結びつくのかということを真剣に考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 今課長が答弁されたようにやはり農業生産者だけでは、窓口になってもなかなか難しいと思います。やはり農商工連携がですね、かみ合わない限り産業化は難しいと思うんですが、ぜひともその連携に向かってですね、きちっと取り組んでいただきたいと思います。ぜひとも希望の持てる産業とですね、ならなければいけないと思います。ぜひとも今後は指導力をきちっと持って取り組んでいただきたいなと思いますが、今後地域との連携の中での指導力というのをどのように考えておられるか。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 今の長沢とかいろんなとこ、地域出ているわけでございますが、できるだけ地域の皆さんにヒント、アイデアを与えながらですね、普及センター等々とも連携を図りながら、またＪＡとも連携図りながらいろんなアイデアを出した中で、それを農家の皆さんに受けていただけるような環境づくりといいますか、こういうものをしていきたいというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） そういうお考えであればですね、ぜひとももっとやっぱり夢を持ってもらう、そういう取り組みをぜひともやっていただきたいなと思うんですが、その辺は農商工連携の中で観光商工課長、どんなもん、お考えですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 農商工連携の当課の所管するところは販売という部分に当たります。そんな中でどういったものが生産、加工されて販売、流通に乗ってくるのかというところだと思っております。どのようなものをつくったら今後この妙高市の産品が全国へ勝負していけるのかというところだと思いますので、今ほど農林課長も答弁しましたが、よく生産者の皆さん等の御意見も聞きながらですね、でき上がったものを積極的に販売していく体制をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） やはり庁内でもそういう意見交換をですね、きちっとやってですね、一番生産者の皆さんが何を望んでおられるか、そういうものをやはりきちっとまとめていっていただきたいなと思っています。できましたらこの23年度事業の中でぜひともいい取り組みができるようなことを前向きにお願いをしたいと思います。 それでは、２つ目のですね、米粉の利用、普及の現状と今後の見通しについてでありますが、その辺はいかがですか。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 米粉の関係でございますが、米粉米ですね、米につきましては生産調整の中の戸別所得補償の交付金の中で一番高い交付金を受けている部分でございます。生産のほうではそういった意味で高い交付金を受けているもんですから、生産量は上がってきているんですが、やはり需要がないというところが課題ではないかというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） それでですね、今米粉用米の生産につきましては８万円の補助金ですか、と生産数量によって買い上げをされているというのがわかるんですが、今８万円のですね、米粉用米、飼料用米の補助金、支援が、これがどのように今後変わっていくのかですね、先も読めないというのが実情かなと思うんですが、その辺の今後の見通しといいますかね、課長の御意見で結構ですが、どのようにお考えですか。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 国の今の制度の中での８万円でございます。今この８万円というのはできるだけ米の状態で生産しながらつくっていただくという品目の中では米粉用米が主食用米の次に高いというか、いう状況でございますが、この８万円に頼っている部分といいますか、交付されて、それで成り立っている部分もありますし、この８万円がなくなってくるということになれば、減額でもいいんですが、そうなってくるとやはり収支状況というのは成り立たなくなるんではないかというふうに考えられます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 今ですね、ちょっと方向を変えまして食料自給率というのが４割というふうに公表されておりますが、その中で食用のですね、小麦の需用量というのは年間580万トンというふうに言われております。その中でですね、全国の米粉の生産量３万トンなんですね。それがですね、新潟県ではどのぐらいの生産量になっているか、その辺の把握はされていますか。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 新潟県全体ではちょっと把握しておりません。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） ここにある資料で申し上げますと、全国で約３万トンでありますが、新潟県の生産トン数です。9574トン、これは22年度のデータです。作付面積が1731ヘクタールということで、やはりこうやって数字が出ている以上はですね、やっぱり行政としても県内どうなのかという把握はきちっとやるべきだと思うんですよ。じゃ、市内ではどうなんですか。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 市内ではですね、全体で平成22年度ではこれ妙高製粉のほうへ出している部分とＪＡ出している部分と合計でございますが、合計で53.8ヘクタール、252.8トンですね、の収穫量を出しているという状況でございます。
◆10番（吉住安夫） 済みません、数量もう一度。
◎農林課長（石橋尚） 252.8トンでございます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） やはり生産量がですね、やはり今麦で換算をしますと580トンということでございますんで、この数量をですね、今もう少し上げる工夫というのはできるかなと思うんですね。その中でですね、米粉を使ってですね、全国の皆さんが１カ月にコッペパンですね、３個を食べていただくと食料自給率が１％上がるんですよ。たったの３個ですよ、１カ月に。それで上がるということですので、小麦粉を米粉に拡大する取り組みというのは大変重要だと思います。ただ、もとは米です。米ですが、やはり中身を変えることによってですね、皆さんが好んで食べていただける、そういうことが必要であろうと思うんです。今妙高製粉というふうにおっしゃいましたが、この資料を見ますと確かに妙高製粉、それからパン工房妙高は載っております。ぜひともやはり食料の自給率向上に向けてですね、もっと取り組んでいただきたいなと思います。 それで、新しい米粉の特徴としてですね、今パン工房妙高でもつくっておられますが、やはり普通の小麦粉のパンと違って、またおいしさもあろうかと思うんですね。それから、すぐれたアミノ酸を多く含んでいる。いいバランスがあるということで、それとそれを使って例えばてんぷらなり衣をつけたものに利用しますと小麦粉と違って油の吸収率が低いということで、大変ヘルシーだというのが特徴だというふうにうたっております。ぜひともですね、１％でも食料自給率を上げる努力をですね、今後していただきたいなと思っております。その中で何か観光商工課長、いい案がございますか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） いい案といいますか、実際当課の取り組みとしましては、まずこれ販売という話になりますけども、妙高の地域産品販売協議会、こちらを通じましてまず市外に向けましてはさまざまなイベント、それから商談会等へ持っていっておりますし、板橋区のとれたて村、それからネスパスへ積極的にＰＲをさせていただいております。 それから、市内での消費拡大という部分ですけども、先般赤倉地区におきましてレッド焼きそばというものを開発されましたが、これは市内でとれた米粉のそば粉を使っております。それで、最近この上越地域では糸魚川のブラック焼きそば、それから上越のホワイト焼きそば、それに妙高のレッドということで非常に話題性呼んでおりますので、こういったものをですね、消費拡大についてまた応援していければというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） ぜひとも今カレーを一生懸命皆さん努力されているわけですが、米粉を使ったそういうレッドめんのですね、取り組みを全市を挙げていけるように御努力いただきたいなと思っております。 それで、市長さんにお聞きしたいんですが、米粉幅広く利活用を図る方法といいますか、何か市長お考えでしたら。
○議長（豊岡賢二） 入村市長。
◎市長（入村明） お答えいたします。 さっき６次産業の話もちょっと関連するんですが、今米粉ですね、小麦粉よりも油ということについて今吉住さんからそういうお話がありましたが、結局ですね、山形県の遊佐町って御存じですかね。酒田の隣にある町ですが、あそこなんかのやり方で６次産業化と、それから今の米粉ですね、これセットにして大々的に今展開をしております。例えばこの妙高でそのような形で取り組むことが可能かどうかということを精査した場合ですね、私どものこの地域の持っている特殊性というのございまして、いろいろやり方等についてはそれなりのですね、判断をしているんですが、今正直言って例えば市役所でやれるかというとなかなかできない。そうかといってですね、じゃ農家の方、あるいは生産されている方にこういう話あるけど、こういう話どうだねと持っていってもなかなかですね、腰を上げるような状態にいかない。というのはどういうことかといいますと、私どものこの地域のやっぱり人柄といいますかね、先んじて新たに挑戦をする、リスクを負う危険性、そういうことを考えますとですね、だれかが、あるいはまた経験のある人からということで順序立っているようでございます。そんな中でですね、農林課長、それから今の早津課長のほうも答弁しておりますが、具体的にこうだというふうにはなかなかいかないのが現状だというふうに私も認識しております。 米粉を拡大するということで今御質疑なわけですが、拡大をする。これはですね、非常に私は県を挙げていろんな知事もやっておりますし、大事なことだと思っておりますが、そこまでですね、到達するのになかなかですね、まず理解を一定いただいて、お料理の中に主体的にいつも米粉を置くというまでいっていないという状況だと思います。例えばいろんな料理教室でどうだとかこうだとか、あるいは今パン工房でパンを焼かせていただいていますが、小麦に比べて米粉だけでやった場合こうなんだといういろんなやっぱり諸課題が出てきております。こんなことを含めましてですね、先生がおっしゃるような形の前へ行け、前へ行けということでございますが、私どもも含めて前へ行こうとしておりますが、なかなかどんどん、どんどん行く状態にまだいかないというのが現状だということでございます。拡大について試行錯誤しております。ぜひ皆さんからもこういう方法がどうだというような御提案、またいろんな形で御教授をいただければと思っております。 以上でございます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） ありがとうございました。やはり一番問題は、米の消費量が昭和35年に比較しますと約半分になっているということでございまして、そういう問題からやはり米粉、またいろんなところに波及をしてきているのかなと思っております。ぜひとも米粉の幅広い利用方法につきましても今後知恵を出し、汗をかいてお互いにいければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、妙高ブランドのですね、県外の認知度はどのようになっているかお聞きしたいと思いますが、認知度の調査を踏まえた今後の取り組みと見通しについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 作物の認知度調査というのは行っておりませんが、１つの参考事例として今妙高市の認証米を首都圏に出しております。その中では妙高市の米の認知度はまず高まりつつあるというふうに認識しております。それから、顧客の中からは妙高の米いいねと、また取引したいというような要望も出ております。そんな中で認知度というか、妙高の認知度は一定レベルに達しているもんだというふうに考えておりますが、作物そのものに対してじゃそれがある程度高くなっているかというとこまではちょっと言えないような状況だというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 米につきましても、魚沼米のようなわけにはいかないというのが現状かなと思います。それは承知をしているんですが、やはりここでとれた米をですね、やはりもっと全国的に広めていただくということが必要かなと思うんですね。それに向かってぜひとも努力をしていっていただきたいと思います。 それで、これを踏まえてですね、平成23年度の事業にどのように反映されています。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 基本的に今農家の皆さんのまず経営する気力というのを出していただくというような取り組みをしたいと思っていますが、まずその中で行政の役割といたしましては農家の皆さんがみずから生産したものを加工したり差別化したりして、有利に販売できるような環境づくりというのを普及センターだとかＪＡと相談をしながら進めたいと思っております。それと、認証米の認証、これをできるだけ今ＰＲしておりますし、できるだけ多くの皆さんから認証米をつくっていただきたいということを取り組んでいるとこでございます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 課長としては前向きなお考えなんでしょうが、やはりもっと生産者にですね、理解をしていただくという御答弁ではなかったかなと思います。ぜひとも今後ともブランドの売り込みについてですね、やはり米だけでなく野菜、加工品も含めてぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 時間も大分迫ってきておりますので、建設課長さんのほうにお伺いいたしますが、都市計画のマスタープランの作成事業というのはこれ平成４年に都市計画法が改正になって、その中でまちづくりの計画的なビジョンを確立して将来のあるべき姿を明示しなさいというのがこの改正をされた趣旨であると思います。それで、策定に当たってはですね、必ず住民の意見を反映させるものとするというこの一言が追加されているんですよね。これにつきましてですね、今のマスタープランの22年度で終わっているわけですので、その辺はどうなっていますか。
○議長（豊岡賢二） 建設課長。
◎建設課長（岡田春彦） 妙高市のこの都市計画マスタープランにつきましては、平成22年度で策定を完了させていただいたわけですけども、この上位計画となるものが市の総合計画ということになっておりまして、総合計画を策定する上で市民アンケート等いろいろとらさせていただいて、それらを含めて都市計画、具体的になりますが、都市計画のマスタープランのほうに一部反映させていただいているということでございます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） このマスタープランをもとにですね、市街地への道路網の整備、そういうものが、それによってネットワークを考えるということが、これは道路計画になるわけですが、それを含めてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 建設課長。
◎建設課長（岡田春彦） マスタープランの中でも都市施設についての考え方、方針を示しております。その中に街路事業が入るわけでございますが、街路につきましては計画決定がされておりますが、既に20年、50年という経過がある街路もございます。まだ未整備のものでございます。そういったものについてやはり見直しの機会をこの際やるべきだという方向づけがされておりまして、都市計画事業見直し事業というのがございまして、その事業の中で７路線を選定しまして、見直しをかけさせていただいたということでございます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） その７路線の見直しというのは公表はいつごろされるんですか。
○議長（豊岡賢二） 建設課長。
◎建設課長（岡田春彦） ７路線につきましては、もう既に公表させてもらっております。既にこの７路線の変更、廃止、そういった手続が必要か否か、そういうものを関係者の方々から御意見を伺ったり、また専門的なネットワークの道路の位置づけ等からどう扱うべきかといったいろいろな観点から調整を図っていくということで、既にことし妙高高原地域、それから新井地域につきましては町内、それから区長さんにまずは説明をさせていただいてきております。今後は沿線住民の方々、また縦覧等も行いながら市民の声を反映させていきたいという考えでございます。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） この都市計画法の改正の趣旨でもありますぜひとも住民説明会のですね、意見を反映をした街路づくりに向かっていっていただきたいなと思っております。 それではですね、上水道事業につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。これ１度質疑を前にさせていただいたことがあるんですが、今回の３月11日の大震災によりましてですね、また改めて問われている問題かなと思っております。その中でやはり災害時を想定した危機管理体制、訓練についてどのように今取り組みをされているかお伺いしたいと思います。
○議長（豊岡賢二） ガス上下水道局長。
◎ガス上下水道局長（浅岡宏） 災害時を想定した危機管理体制につきましては、地域防災計画の中の風水害等共通対策編、震災対策編のマニュアルに位置づけられており、それに基づき行動することになっております。また、このほかに地震、豪雨、火災、停電などそれぞれの災害形態によりガス上下水道局の危機管理マニュアルがありまして、それらを併用した中で対応することとしております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） それでですね、やはり上水道事業につきましては市民が安心して飲める水確保ということで、水に対する重要なことは市民、また皆さん方もおわかりだと思います。現在のですね、今後の需要と供給のバランスどんなふうにお考えか、また料金体制はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（豊岡賢二） ガス上下水道局長。
◎ガス上下水道局長（浅岡宏） 水道水におけます需要と供給のバランスにつきましては、現状では良好な状態を保たれているというふうに考えております。今後の状況でございますけれども、人口減少や節水型器具の普及などによりまして生活用水の減少に加えまして経済情勢の厳しい中、業務用の需要も減少している状況が見られます。このような状況が続きますと水需要は毎年約１％から２％減少していくものというふうに考えております。したがいまして、上水の供給に当たりましてはこういった水需要に見合った供給量になるよう上水道で水づくりを調整しながら安定供給に努めていきたいというふうに考えております。 また、供給量の減少に伴います料金体系の見直しでございますけども、水需要が減少しますと収益もあわせましてこれに減少しますことから、営業費用を見直すとともに、料金改定につきましても検討させていただくということになろうかというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 時間も大変迫っておりまして、１点だけ下水道事業でですね、今回の大震災でも遠く離れた地域で液状化現象が発生しております。それにつきましてですね、ぜひとも液状化現象の発生区域の調査、それから今後の対応につきましてですね、きちっとやられるかどうか、また対策の検討に結びつけられるかどうか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（豊岡賢二） ガス上下水道局長。
◎ガス上下水道局長（浅岡宏） これまでの地震等でですね、液状化に関連する被害等は市内では発生の状況は見られませんですが、市内では斐太地区北部、和田地区、水上地区北部など上越に隣接した地域が地震の状況によりますけれども、地震時に液状化があらわれるんでないかというふうに思われますけれども、実際の調査は、具体的な調査は実施しておらず、はっきりした地域については把握していないのが現状でございます。こうした状況でですね、コンサルタント等への委託につきましては委託料などの費用面や既存データの収集、活用などができるかなどの課題も多く、その辺の課題をですね、整理した中で今後の対応考えていきたいというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） やはり地震時の液状化現象というのはその地域に住む住民の皆さんも大変危惧されているわけですんで、ぜひとも現在既存のですね、資料を収集し、整理、解析をすることで解決ができるのかなと思っておりますので、ぜひとも住民のですね、安心、安全のために取り組みをしていただきたいと思いますが、その辺簡単にお願いします。
○議長（豊岡賢二） ガス上下水道局長。
◎ガス上下水道局長（浅岡宏） 既存のデータ等ですね、いろいろ収集した中でですね、コンサルタント委託なども含めまして今後整理をして、検討していきたいというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 吉住安夫議員。
◆10番（吉住安夫） 大変もう時間もなくなりましたが、長時間にわたりまして御答弁をいただきましてありがとうございました。これで終わります。 ◇ 横 尾 祐 子 議員
○議長（豊岡賢二） 横尾祐子議員。 〔４ 番 横尾祐子 発言席に着く〕
◆４番（横尾祐子） 議席番号４番、妙高葵クラブの横尾祐子です。決算総括質疑をさせていただきます。 まず１番に、街なか賑わい創出事業についてであります。時代の流れに伴い、商業店舗が郊外に出店。また、家族構成も核家族化し、団地住宅化にもなり、市内地の商店街は活気も人通りも少なくなっていく中、にぎわいのあるまちづくりモデル地域支援事業として基本計画に基づき、街なか賑わい創出事業プランが22年度も取り組まれました。地元商店街を昔から見てきた私にも時代の大きな変化には驚くばかりです。その波は、当妙高市ばかりでなく、全国的な傾向で、各自治体は計画に基づき取り組んでいるのが現状であります。 そこで、当妙高市の行政としての商工費にもあります街なか賑わい創出事業に取り組んでおられます。まず、その目的についてお伺いいたします。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 街なか賑わい活動支援事業のまず目的でございますが、これは中心商店街の皆さん、それから商工会議所、それからにぎわいづくりに関係する団体の皆さんが一緒になりましてイベント、それから景観整備を行いながら町なかのにぎわいづくりをしていきたいというような内容でございます。
○議長（豊岡賢二） 横尾祐子議員。
◆４番（横尾祐子） 今ほど本町商店街町内会のメンバー、そしてまた街なかにぎわい推進委員会というお話も出ましたが、どのような構成メンバーで成り立っておられますか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） そのような具体的な条項まではちょっと本日調べてきてはございませんけども、相手さんからのやはり休止を廃止にしたいというまず申し出が必要ではないかというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 農林課長や建設課長は把握しておられませんか。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 把握しておりません。
○議長（豊岡賢二） 建設課長。
◎建設課長（岡田春彦） 存じ上げておりません。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 私は、保安林の解除とかそういうので少なくとも何件かはあるんじゃないかと思うんですよね。そうすると、実際にやめちゃって機能していないのに、もとへ返していない。廃止なら当然条件がそうなっているんでしょうけど、廃止と同じような休止になっているときはいつまでも引きずっていてもいいんだと。そういう点では非常に何のための保安林だったかとか、そういう疑問も出てきますので、そういう点では皆さんスキー場中止したりやめたりしたらどんな皆さんの仕事に関係があるんだろうか、税金ばかりじゃなくて、ふだんの仕事にどう関係あるんかどうかというのはやっぱりもっと情報をきちっと集めて真剣に取り組んでほしいと思います。 それで、時間の関係もありますから、先ほど冒頭にも申しましたけど、弱者には厳しく、大口に対してはほとんど打つ手がないみたいな、そういう状況であるとやっぱり市長の強調している市民の納得度は得られない、向上しないと思います。そういう不公平感の広がらないような対応を望んでこの項を終わります。 ２番目に、道の駅あらいくびき野情報館等の指定管理者制度についてお尋ねします。平成17年にふるさと振興株式会社を指定管理者として協定を結ぶ時点で、双方契約を禁じている民法108条に抵触すると指摘しました。そうしましたら結果は実質的には市長とというか、市長が社長になっているんで、社長と、こちらの妙高市は、新井市でしたっけね。そのときは助役の間での協定となりました。現在の指定管理者の協定ではだれとだれの協定になっていますか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 現在の契約では市長と妙高ふるさと振興株の取締役との契約になっております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） あの当時の説明では何でこちらの側が、市の側が市長でなくて、そして向こうに市長である入村さんの名前になっているのかというお尋ねしましたら、向こうでは代表権のある取締役はそれしかいないから、市長しか、入村さんしかいないから、こちらで助役にしたんだという説明もありましたけど、やっぱりどんな手続をとってここの妙高市の市長と、そして向こうの駅長さんですか、そんなふうになっているのかお尋ねします。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 手続的には代表取締役であります市長が常勤の取締役に委任をして契約をしていると、権限を委任して契約をしているという形をとらせてもらっています。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 契約の問題にもこだわるんですけど、市の入札等で社長がここへ来る担当の事務の人に委任状出している問題などと違って、まさに市長が向こうでも社長である、市長である入村さんが向こうの取締役に委任状出している。その人と妙高市長と結ぶ。それこそ実質的に右手と左手の双方契約だと思いますが、その点は疑問は持ちませんか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 民法第108条にあります双方向契約ということでございますので、その辺いろいろ私ども調べさせてもらった結果の取り扱いでこの方法でいいだろうという判断でございます。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） その問題はまた後で出てきますので、少し先へ進みます。 この指定管理者としている道の駅あらいの場合のあそこに出店している皆さんから運営費、共益費として集めていますが、どのように決まるんでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 共益費につきましては、出店する段階で出店者の皆さんと契約をさせていただいて決めております。内容につきましては、店舗の面積、坪当たりに坪300円の300％プラス消費税という契約の内容になっております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 決算書見せてもらったんですけど、隣接する指定管理者の施設ひだなんが共益費を負担しているのに、ふるさと振興はなぜ共益費を負担していないんですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） ふるさと振興は、くびき野情報館を管理しております指定管理者ということで、収益施設を持っていないという判断から、共益費は支払っておりません。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） しかし、ふるさと振興は株式会社でありながら他者の負担する共益費で自分の関係する除雪とかそういうのをさせているというような格好になるのではないでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） そもそもふるさと振興につきましては、施設の賃料、そういったもの、そのほかにですね、商品の販売、そのような中で利益を上げて会社を運営するということでございまして、共益費につきましてはそれぞれ駐車場の管理とかかかった経費、要は実費相当額に値するものであるということでありますので、ふるさと振興につきましては基本的には収益を上げている、営業している施設ではないという判断から、共益費は取っていないという考え方でございます。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） そうすると、共益費はどんな構成、中身は何がカウントされて共益費になっているんですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 共益費の主な内容でございますが、一番まず大きなものにつきましては駐車場の構築物の減価償却費が一番大きなものになっております。その次に市から土地を借りておりますその借地料、それから除雪経費、あとは照明等の光熱水費、そういったものが主なものになっております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 今減価償却費とあったんですけど、減価償却費等は累計では積み立てされて、幾らになっているんですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） これにつきましては特に減価償却費として積み立てはしておりませんで、この決算書の中にございます積立金、この中に含まれているというような報告を受けております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 今対象となる施設の問題もありましたけど、それには情報館やひだなんの市の所有する施設は入っていませんか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） この減価償却費にはそのようなものは含まれておりません。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 民間企業の問題ではありますが、市が50％出資している、先ほどの質疑でもありましたけど、100万ほどの配当も得ています。今株式の配当も５％なんですよね。そうすると、額面と時価との差がない。一般的には例えば50円株が時価で500円だと配当10％だといっても、１割配当だといっても、実際は１％の配当になりますけど、このような時価との差が大きい一般株式とは違って差がない。その中で５％の配当というのは異常だと思うんですが、いかがですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） まず、株式の時価の問題でございますけども、これ当然未公開株ではありますが、この会社利益が上がれば当然黒字となって株式の時価が上がるという判断をしておりますし、赤字になれば時価は下がるということでございます。ちょっと具体的な１株当たりの時価はここでは申し上げられませんが、当然当初は額面５万円でしたが、今はこれだけ利益が上がっておりますので、１株当たりの株式の時価は上がっているという判断であります。その中で配当率でありますが、これは取締役会の中で決定されて、最終的には株主総会で決定されたものでございますが、率につきましては市内の事業所等の率を参考にさせていただいて決定したというふうに聞いております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 株主というのは一般の市民もいるんですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） この会社の株主につきましては、市のほかにＪＡ、それから市内の金融機関で新井信用金庫、第四銀行、八十二銀行、北越銀行、それと当初この開発に携わっておりました共立プランニングであります。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 少し立ち入ったことをお尋ねしますけど、市長は、市長はというか、入村 明さんは市長として株主になっているんですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 妙高市として株に出資しているということでございます。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 取締役のメンバー見ますと、入村さんが住所を書かれて、学校町の住所を書かれて取締役になっているところと住所が書かれていないとこがありますけど、私人としての入村 明さんは株主になっているんですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 私人としては株主になっておりません。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 取締役は、先ほどちょっと話出ましたけど、何人ですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 取締役は、代表取締役を入れて全部で３名でございます。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 全部で３名で、それで決める。それで、株主総会もあるんだと思いますけど、取締役にしても株主にしても、一般の企業でもそうですけど、利益を、利害関係を共有する仲間ですよね。その中で５％の配当を決めるというのは私はまさにお手盛りではないのかな、そんな気がしてなりません。 それで、何でそんな問題かという話出るんですけど、先ほど配当が、共益費が問題で、配当が５％だとありました。21年度決算、22年度決算のこの議会に対する報告を見ますと金額的には共益費がそっくり利益になって配当にというか、利益になって、そこから配当が出るんですよね。先ほどもちょっと前の人の質疑がありましたけど、除雪の問題、歩道除雪が悪いとかいろんな意見も聞こえてきます。そういう点では今の説明でも共益費、実費の話が出ましたけど、共益費を実費としてもっと見直して引き下げると、そういう努力をしてほしいと思うんですけど、いかがですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 共益費の内容につきましては、必要なかかっている経費を共益費に充てているというふうに聞いております。この辺につきましては、ふるさと振興株式会社のほうへそのような御意見をまた伝えたいと思っております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 50％の株主であり、そしてまた指定管理者の協定も結んでいるし、指導責任もあるわけですから、1400万、500万の利益がどこから上がっているのか。さっき地場の土産の問題もありましたけど、そういうもんでそんなに利益が上がっているとは思えません。それで、今言ったみたいに共益費が高過ぎるんじゃないか、そういう問題もありますから、きちっと指導してもらいたいと思います。それを確認したいと思います。もう一度お願いします。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） まず、売り上げの問題でございますけども、先ほど共益費がほとんど利益に上がっているのではないかという御指摘でありますが、一番のやはり売り上げは地代収入で全体の収入の33％を占めております。そのほかには商品の売り上げで22％というようなことで、共益費が利益に回っているということではないということだけ御理解をいただきたいと思います。 なお、この辺の共益費の内容につきましてはふるさと振興のほうと今後また相談をさせていただければと思っております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 共益費がそっくり利益に回っているなんて私も思っていませんよ。共益費相当額が残っているような格好ならもっと工夫の仕方があるんじゃないか、地代の話もありましたが、じゃ地代が高過ぎるのかどうかも含めて検討してほしいと思います。 今ここではふるさと振興についてはこのくらいにして、同じ土地にあるひなだんの経営状況についてお尋ねします。ひだなんの納付金額は、22年度で幾らでしたか。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 基本協定に基づきまして、営業利益の20％ということで、22年度は４万1157円でございます。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） ひだなんの施設が市のものですから、市も納付金額20％、利益の20％だというけど、幾らぐらいが適当かというのはいろいろ資料で算出していると思いますが、あの施設の減価償却費は22年度幾らでしたか。把握していますか。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 22年度の減価償却費は275万6758円でございます。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） そうすると、それの１割に満たない金額しか納付していません。この前議会の指摘でも言いましたけど、初め交渉していたときは70万円ぐらい想定、頭に、念頭に入っていたんじゃないかと思います。それを逆算するとそれが20％なら350万ぐらいの売り上げ利益があると思っておられたようですけど、非常に利益が少ない。そういう点ではもっと指導を強めてほしいと思います。 それで、ひだなんからの今までの納付額、それは前の指定管理者のときからの累計で幾らくらいになっているんですか。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） この納付金制度というのは21年度からスタートでございまして、今のアルゴスさんになりましてからでございます。それで、21年度ひだなん納付金ゼロでありましたんで、累計では22年度分の４万1157円だけでございます。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 納付金を制度化したのはそうですけど、それまでも予算では計上していながら一銭も利益が出なかったんだから、払わんないという話も何回かこの議場でもあったんですけど、それまでは一銭も入っていないんですか。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 入っていないというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） そういうことからすると、あの道の駅あらいでほかの皆さんが営業しているその人たちの声を聞くと非常に恵まれた商売をしているなと、そんな中でうらやましさも半分あります。そんな中で共益費の問題も私のとこへ届いてきたんじゃないかと思いますが、皆さんきちっと指導を強めてほしいと思います。 もう一つ、このひだなんについてお尋ねします。今利益の問題があったんですけど、３月議会では10月末で、前の22年の10月末ですね。150万円が黒字だったけど、その後降雪の影響で客足が落ちたために、１月末で33万円になったと、そういうふうに答弁がありました。サテライトでもふるさと振興の決算書でも事業報告でも３月の大震災以来非常に客足が少なくなった、来場者が激変したとあります。その中で、じゃひだなんについて言えば２月、３月、２カ月間の累計の黒字の減少額は13万円に踏みとどまっている。そして、最終的に20万円に落ちついている。その落ち込みは、11月から１月までの間ののに比べると非常に少なくなった。どのような努力をされた結果、このような落ち込みにとどまったのか把握していますか。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 11月からということでは把握しておりませんが、年間を通してひだなんに対しては食堂における仕入れ材料、原価の部分ですが、これの売り上げ原価を少なくするよう指導しましたし、それから光熱水費、それから消耗品等の経費の削減、それから生産者から農産物を出してもらう農産物からの売り上げの増、それとあとイベント関係ですね、これを取り組むようにという指導のもとで、今こういう結果になっているものというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 私は、去年の６月からひだなんについていろいろ問題点があるんじゃないかと思って何回も議会のたびに指摘してきたんですけど、今回は答弁によっては褒めようかなと思っていたんですけど、今言いましたように11月から１月末までの降雪による落ち込みが非常に影響したというんだけど、その後はあの震災があったにもかかわらず、落ち込みは少なかったという結果、皆さんの報告だとそういうような格好になるんですけど、それではどんな努力をしてそうなったのかというのを結果次第では褒めたいと思っているんですけど、いかがですか。
○議長（豊岡賢二） 農林課長。
◎農林課長（石橋尚） 全体、今ほど言いました年間ではそうですが、基本的に食堂の仕入れ、これが客足が鈍ったために買わなくて済んだといいますか、そういうのもありますし、それからそれに伴いまして光熱水費、消耗品等が使わないでよかったというようなことだと思っております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） しつこいようですけど、３月の議会では１月末まではそういうような状況だと言ったんですよ。それで、大震災があって客が少なくなったろう、激変したろうというのに落ち込みが少ない。そうすると、何か客が来ないほうが営業成績がよくなるような感じするんで、褒めるのはやめました。皆さんからしっかり状況を把握した指導を引き続きお願いします。 次に移ります。競輪のサテライトの経営についてお尋ねします。22年度決算状況をどのように判断されているでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 22年度のサテライトの決算の状況でございますが、今ほどお話がありましたとおり東日本大震災の影響によるレースの中止、それからちょうどシステムの改修の時期に入りまして、システム改修による休館が９日、トータル20日間の通常よりもレースの日数が少ないというような状況からして、対前年比でマイナス12.9％の減というような状況になっております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） また決算ですから、そもそも論に立ち返りたいと思います。民営化なら地元対策費１％に加えて固定資産税や土地の貸付料で収入が入って、妙高市には2000万円以上の安定した収入があるのではないかと思っていますし、上越の今話題になっている舟券売り場では地元対策費は２％だと、こういって報道されています。少なくともサテライトについては、民間にできるものは民間でという趣旨からいえば、そのようにすれば金額的に私は500万円程度多く見込めるんじゃないか、そういうふうに思っていますが、そういう点についてはそれでも妙高市が主体となってよかったというふうに判断している中身、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） このサテライトの当初の計画につきましては、年間の負担金収入が9360万という設定でございますが、今までの平均でいきますとこれを上回っております。そういった意味から、行政が主体になった方法でよかったのではないかというふうな判断をしております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） それじゃ、22年度決算についてもう少し触れます。4.2％というふうに私は見る必要があるという、それで比較して事業の歳出を決める、そういう立場が必要ではないかという話をしました。それは、民営化にしても、民間でやれば１％はそっくり手つかずに市に入るんだという問題から出た話であります。 それで、22年度の納付金額は前年度比で先ほど話がありましたように営業日数が少なかったり、いろいろ震災の影響もあって、87％ちょっとですね。それで、一方支出額のほうは106.6％になっている。このような状況、入が減ってくる状況の中で支出を見直さなかった理由は何か。入が減っても、支出は予算どおり執行したというのはどこかの商工会の問題でも新聞に出たことがありましたけど、そういうなぜ見直さなかったのかお尋ねします。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 22年度の支出の項目といたしましては、要は負担金収入の全体から係る維持管理経費の合計金額、これをまず差し引いても市に残る自主財源がまだ赤字とはならないというような判断で、先行投資の意味も含めまして支出のほうは支出させていただいたということでございます。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） それは、5.2％を頭に入れているから、そうなんですけど、私はあえて民間でなくて、市が直接経営にかかわった全国でも初めてだという例であるんだから、4.2％を頭に置いて仕事をしなくちゃいけないというのは強調しておきたいと思います。 それで、今年度にもちょっと関係するんですけど、洪水調整池の整備、６年もたって、この緊急性はどんなとこなんですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） その洪水調整池につきましては、サテライト妙高というよりも、あそこの土とりをした林地開発の開発行為を完了させるために再度雨水の係数等を計算した結果、今の規模では足りないと。結果、林地開発が終了できないということで、この洪水調整池の工事をさせていただいたものです。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） そうすると、開発行為の申請を出したときの計算が不備だったということなんですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 不備というよりも、途中で法律等が改正になりまして、流出係数等の変更があったということで、完了時点ではその今の法律に合わせて再計算をして整備をしなくてはいけないということから、調整をしたものであります。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） お尋ねしますけど、長く続く許認可では許認可とったときと完成したときと、事業が終わったときとあれが変わっていれば、法律等が変わっていれば現状に合わせる、そういう必要があるんですか。もとの許可になったときのままでいいんですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） この林地の終了に当たりまして県と協議した結果、このような指導をいただいたものであります。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 許可を得たときの数字と違うんだから、そこはやる必要がないという意味ではないんですけど、経営状況からするとそんなに急がなくても、次の年でもいいんじゃないかとか、そういうのが出てくる。そういう点では状況を見た柔軟な対応を望むものであります。 それで、23年度の見積もりについて若干触れますと22年度の９月までの売り上げ高をもとにしながら、落として94％ですかね。それで、ナイターをやる、そういう売り上げを加えた見込みだというのがありました。それで、今23年度の４月から７月までの実績を22年度の実績に比べると96％くらいで、落ち込みは少し少なくできているのかな、それもナイター効果かなと思っていますけど、ナイターの状況、その効果についてお尋ねしたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） ナイター営業につきましては７月から９月の間で11日間の営業予定しておりまして、現在８日間の営業を完了しております。これで当初の予算の段階での比較からしますと、約29％の当初の予定よりは売り上げがアップしているというような内容になっております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 関連して１つだけ聞いておきます。もう２日ばか、２日、３日、２日あるんですかね。そういうような実施すると、ことしは予算に対して落ち込みがない入を確保できるとお考えですか。
○議長（豊岡賢二） 観光商工課長。
◎観光商工課長（早津之彦） 昨年の９月の決算の段階でも見込みを立てて、マイナス５％ぐらいで推移するんだろうという考え方でいました。現在の段階でもナイターを入れた段階でマイナス５％ということでございますので、このような形で交付金の額は推移していくんではないだろうかというような読みをしております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 先ほど言いましたように、あの施設については私は最初からまちの寺銭稼ぎみたいなのはふさわしくないという、しかも生命圏域の創造を目指す市長の理念とは相入れないものがあるんだから、少なくとも足の出るようなやり方、運営はすべきではないと思っていたんですけど、その点では入をにらみながら出のチェックも進めてもらいたいと思います。 それじゃ、４番目に移ります。職員の能力開発事業に関連してお尋ねします。この幾つかは６月議会でも一般質問で取り上げましたけど、今回は決算の詳細について総務文教委員会で質疑する機会が私にはないもんですから、あえて重なる部分もありますが、質疑したいと思います。22年度決算では新聞報道でも先ほどの市長でも、報告でもありましたけど、おおむね良好だという判断です。職員能力開発事業の効果、どのように検証されていますか。
○議長（豊岡賢二） 総務課長。
◎総務課長（池田弘） 職員能力開発事業の効果でございますけども、職員がですね、働く上で適正な評価を適正な形で受けて、それが働きやすい環境に結びついていけばということであると考えております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 総合力を引き出すそういう体制になっているかどうかという問題とのかかわりですが、私は人件費等とか成果主義というマイナスの要因があるのではないかと、そういう点で危惧しているとこであります。それで、人件費についてもちょっとお尋ねしたいんですけど、予算のときも取り上げて質疑しました。非常勤職員の待遇改善を求めてまいりました。特にクラスを担当している臨時保育士が正規の51人の保育士に対しても35人という状況で、非常に多い部分です。その人たちの給与は、決算統計上、人件費に上げてありますか、物件費になっていますか。
○議長（豊岡賢二） 財務課長。
◎財務課長（今井徹） 大変失礼いたしました。物件費でございます。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 前に東京のどっかの市で、これは統計上、人件費に計上すべきだといって、だけど法律上はそれは許されないといろいろ論議がありました。まず、物件費で扱うということは非常に人間の尊厳も傷つける問題でもありますし、この人件費比率が下がったという数字のマジックのところの実態にもかかわってくるものです。しかも、ことしの３月でも定数を削減し、やってきました。今後も行政改革というと国もそうですけど、人件費を削るのが民間会社もみんな一番手っ取り早い手法だと考えている部分があります。そういう点では正規職員を定数を少なくして非正規の非常勤職員にかえるということは、同じ仕事をさせているわけですから、そういう点ではより立場の弱い人たちに一層の我慢を強いるものだと、そういうふうに思います。一般質問のときでも保育の問題で民営化の問題だとかいろいろありましたけど、今でさえ非正規職員の待遇の問題を少しは改善したという答弁もありましたけど、まだ根本的な改善にはなっていないわけです。そういう一層の劣悪な条件をそのまま引きずることになりますが、そういう点で人件費の扱いどのように考えておられるかお尋ねします。
○議長（豊岡賢二） 総務課長。
◎総務課長（池田弘） 議員のおっしゃるとおりの部分もございます。できるだけ多くの人が安定した雇用につければという点もございますが、私ども行政の中にもやはりかけた費用に見合うサービス、一般的にいう費用対効果というようなできるだけ効率を追うという部分も必要となっております。その点を両方を加味した中でやむを得ない選択もあるということも御理解いただきたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） ここの何年かではパート職員の時給の改善や今の非常勤の、非常勤というか、非正規のクラス持ちの保育士さんの改善とか、それはここの県内の20市に比べれば進んでいる部分も確かにあると、それは努力している部分は認めます。しかし、４月に正規の保育士を採用するようにしたという市長のあれもありました。それはそれとして評価しますけど、今まで５年も10年もベテランになって一生懸命頑張ってきた人たちの処遇を改善しなければ、子育て支援にゆがみを残したまま進めるというのはやはり未来を担う子供たちの教育、教育長もこの間重要だという評価していましたけど、それを支える体制に対してやっぱりもっと真剣に取り組んでほしいと思います。 それで、私は職員の納得度を高めるというのは、市民に対してもそういうふうにおっしゃっていますけど、納得度を高めるというのが研修の中でも必要じゃないかと思うんですが、それに関連してお尋ねします。22年度、３年の１月１日現在ですね。そのときの昇給の状態は標準では何号給なわけですか。
○議長（豊岡賢二） 総務課長。
◎総務課長（池田弘） 標準の状態でございますけれども、一応階級によって若干の差がございますけども、代表的な初任層とか中間層、多くの職員がいるとこで申し上げますと中間の部分で一般的なものは４号が標準でございます。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 55歳以上の条例では特別な場合なければ昇給の延伸だとかそういうのあると思うんですけど、じゃ標準的な４号給に上がった人の人数はわかりますか。
○議長（豊岡賢二） 総務課長。
◎総務課長（池田弘） 標準的な４号給に上がった人数でございますけども、今ほど議員のおっしゃるとおり55歳以上とか、それから管理職の５給、６給については４号給上がらないで３号給とか２号給とかいう、そういう号給の上がり方の差もある点を加味いただきまして、４号給を上がった人間というのは全体を休んでいる人とか育休とかですね、そういう人を除くと371名のうちの217名が４号給上がっております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） じゃ、関連してお尋ねしたいんですけど、22年度では評定がされたと思うんですけど、評定の標準のＣランクの人は何人でした。
○議長（豊岡賢二） 総務課長。
◎総務課長（池田弘） Ｃランクは、対象者を371とした中で325名でございました。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） このじゃ、先ほど若干管理職の問題もありましたけど、325名と217名と100名以上の差があるんですけど、その著しい差を生じている理由は何ですか。
○議長（豊岡賢二） 総務課長。
◎総務課長（池田弘） その点につきましては、差がですね、著しい部分は標準でですね、２号給から上がらない、２号給しか上がらない人が42名ほどいるというところが一番大きい原因かなと考えております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 時間の関係もありますから、進みますけど、やはり６月にも指摘しましたけど、この辺がね、同じ給料表を使いながら国との差が大きくどんどん開いていくというもとにもなっているんではないかと思います。それで、６月の議会では22年度の決算で、21年度の決算で出ていたんですけど、22年度では90.6でしたね、ラスパイレス指数。それは、総務課長はかなり低い状態だという話がありまして、私はじゃどのくらいを目標にするんですかとお尋ねしましたら県平均94くらいを目安にしたいと、こういう話がありました。そんならどんどん下げていく、県並み、国並みだといって下げていくのは対応はおかしいんじゃないかと思っていたんですけど、このような評定と昇給と差がある。ラスパイがどんどん下がっていく。そのような状況で職員の納得度は得られているとお思いですか。
○議長（豊岡賢二） 総務課長。
◎総務課長（池田弘） 職員の納得度でございますけれども、私ども直接的に職員にどんなもんですかという話を聞いたというのはございませんけれども、一般的には地域の所得水準というのもあると思います。その辺も含めまして、市民の方がですね、市の職員にどれだけ信頼を寄せてくださっているか、それから期待とか要望とかに、どれだけ市民の方のものに職員がこたえているかという点も含めまして、私ども職員は張り合い持って仕事をしているというふうな理解をしております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 職員に聞いた話はわからないという話ありましたけど、総務課長自身がどう思っているのかというのをお尋ねしたかったんですけど、先へ進めますね。 成果主義による問題点も指摘したことがあります。職場の連携を阻害するようなのに減点主義という成果主義の評価の問題が民間の企業でも、また報道では上越市なんかでもそんなのがありました。それでもなおかつ職場の活力はあるという皆さんの答弁もあったんですけど、職員からはぎすぎすして、チーム力などは期待できないという声も聞こえてきます。そういう点では納得度を高め、職員の積極性を引き出してチーム力をもっと向上させる、それが今の事業の目的ではないかと思っています。そういう点では弊害のある成果主義の中身を再検討してほしいと思いますが、いかがですか。
○議長（豊岡賢二） 総務課長。
◎総務課長（池田弘） チーム力の点で問題があるんではないかということですけれども、現在の役所の仕事というのはなかなか単独では仕事を進めていけないという形のものが多いと思っております。横のつながり、係内のつながりという部分が非常に大きいと思っておりまして、私どもは成果主義を進める中でチーム力が養われないということはないというふうに理解しております。また、その点でいろいろな上司との話し合いとかですね、そういう部分を通じてもチームの力というのを高めておりますし、減点主義とかいう言葉ではないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 答弁している内容が具体的に職員に伝わるように努力してほしいと思います。実際の資料では療養休暇も22年度は前年度に比べて人数でも25％ふえましたし、延べ人数では９％ぐらい、10％弱ふえているわけですよね。そういう状態、どんどん分母になる定数が減っているのに、人数がふえているというのは、それはとても働きやすい職場の状態ではないんじゃないか、そう思います。 先回も言ったんですけど、職員の皆さんに対しても注文もいっぱいあるんですよ。私もアンケートとりましたから、生の声が出てきています。職員は、努力、緊張感を持って仕事に当たってほしいとか、また保育所の問題だとか未満児の保育の問題だとか、そういう問題についていろいろ希望が出されています。市民の要望に対してプロとしてきちっと対応して、解決策を提示できるような仕事の内容求めたいと思います。 そういう問題で、きょうの報道なんかでも人勧は出るんだけど、３年続けのマイナス人勧になるような見込みだと、こうなっています。それで、災害対策の特別立法の中でも公務員の賃金カットが人勧を飛び越して出るような動きもあるようです。そういう点では今地域での信頼の問題もと言われましたから、職員の皆さんについてはもっと一層信頼をかち取るような、プロとしての責任を果たせるような努力をしてほしいと思います。６月にも強調しましたけど、災害復旧なんかでは公務員の姿が、涙ぐましい姿が見直されている部分も多く、美談としても伝わっているとこがあります。そういう点では市民の皆さんにこたえられるような仕事をしてほしいし、それにふさわしいような待遇改善の努力をしてほしいと思います。 次へ移ります。最後です。５番目、監査委員の指導事項の対応についてお尋ねします。廃校となった施設を有効に利用するというのは非常に必要なことで、それは意義のあることでありますが、議会へ報告された監査委員の報告によりますと地方自治法違反だという指導事項があるんですけど、それをどのように受けとめておられますか。
○議長（豊岡賢二） こども教育課長。
◎こども教育課長（戸田正弘） お答えいたします。 指導事項につきましては、やはり違反といいますか、適正でないということで真摯に受けとめております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） その後どのように対応してきましたか、お尋ねします。
○議長（豊岡賢二） こども教育課長。
◎こども教育課長（戸田正弘） この指導事項につきましては、学校が廃校にといいますか、閉校になるときにそれぞれ学校使用条例から、施設使用条例から旧杉野沢小学校の名称を落としまして、実際に内規によりましてこの条例に基づいた徴収を行っていたわけですけれども、やはりこれが適正でないということで、今現在行政財産ということですので、行政財産目的外使用ということで、この条例に基づいた使用料徴収に切りかえております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） これは、監査のほうへはどのように報告されていますか。
○議長（豊岡賢二） こども教育課長。
◎こども教育課長（戸田正弘） この対応につきましては監査委員さんのほうにも今までの経緯、あるいは内容等につきまして御説明させていただいております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 監査の事務局長もおられますけど、その報告で納得は、監査委員さん含めて事務局、されていますか。
○議長（豊岡賢二） 監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長（笹井幸弘） 監査委員より事務委任を受けておりますので、私のほうからお答えをいたします。 旧杉野沢小学校が廃校になりまして、公の施設から条例削除されたということでございまして、行政財産からの使用料を徴収するにはですね、今の行政財産目的外使用料徴収条例根拠にするということで承知をしております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） これは、２月から３月にかけて監査がされて、ああいう文面になるためには所管課と監査の担当者、それに監査委員の中で十分な論議があっての結論だと思います。そういうのに対してやはり素早い対応、どんな対応したかというのは、６月議会のときあの報告書机の上にあって質疑もなし。そういうような一遍の議会報告がそんなもんで通る。そういう点では非常に議会に対しても軽視だし、とかく内部監査甘いと言われている内部監査。それで、そういうのに対しても軽視ではないかと思うんで、私はきっちりそのように対応して、監査で承知されたんならそういうされたという文書も含めて６月議会に報告すべきだったと思うんですが、いかがですか。
○議長（豊岡賢二） 監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長（笹井幸弘） 今回の監査の結果に基づく区分で申し上げますと指導となっております。この指導に該当いたします是正措置及び改善の状況についての報告といいますのは、次の定期監査のときに求めるということになっておりますので、それをもってですね、それをもってというか、失礼しました。指導につきましては、議会に対しての報告はしないという状況になっております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 次の定期監査の予定はいつごろなんですか。
○議長（豊岡賢二） 監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長（笹井幸弘） 23年度のこども教育課の定期監査につきましては、10月の末を予定しております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 所管課では既に６月に出される前に改善したという中身で今答弁がありましたけど、そういう点に対して監査のほうでも次の監査まで状況は聞かないでもいいんだし、そしてそれも議会に報告する義務はない、そういうふうな、そういう点で先ほども言いましたけど、内部監査が甘くて外部監査が必要だなんていう論議にもなるわけですから、もっと自分自身も、監査の事務局自身もそうですし、市の所管する課の皆さんもそうですが、内部監査についてはもっと真剣にまじめに取り組んでほしい。そのことが市民に対する、議会に対する責任だと思うので、それを指摘して質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◇ 作 林 一 郎 議員
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。 〔９ 番 作林一郎 発言席に着く〕
◆９番（作林一郎） ９番の作林でございます。さきに通告しておきました６点につき順次質疑をさせていただきます。 まず最初にですね、ＩＳＯの関係の入っていきたいと思いますけれども、ＩＳＯマネジメントシステム運用事業という形になっておりまして、決算書では74ページというふうになっておりますが、ＩＳＯにつきましてはですね、既に４年以上やっておられると思うんですけれども、市民の皆さんからいろいろお聞きしますとですね、非常にここ２年くらい前から職員の皆さんの対応はよくなったねと、こういった評価を私は何人からも受けております。それにつきましてですね、ＩＳＯやることによってですね、皆さんのこの報告書にも書いてありますけれども、職員研修の中でですね、はねうま運動だとか職員の意識改革等々職員研修と一体となってですね、取り組んできたというその評価がですね、皆さんに評価されているんだろうと、こんなふうに思うわけですけれども、ただ一方ですね、またそれとは逆にですね、非常にまだまだ窓口業務についてですね、まだまだ丁寧さが欠けるよねとか、あるいは書類もらいに行ってもですね、担当者がいなければなかなか書類が出てこないとか、いろいろなですね、苦言、苦情もあるわけですけども、私は総体的に見てですね、かなり高く、高くというか、資質的にですね、向上しているんじゃないかなと、こんなふうに私自身感じております。そんなことからですね、報告書の中にも書いてございますけれども、職員研修と一体的な取り組みによりですね、市民の負託にこたえられる質の高いサービスを提供するため、具体的な実践目標を掲げた取り組みを進めてきましたと、このように書かれてあるんですけども、まず１点目はですね、具体的な実践目標とはどのような内容なのか、まず質疑したいと思います。
○議長（豊岡賢二） 総務課長。
◎総務課長（池田弘） ＩＳＯにおける改善目標、実践目標といたしまして、これは今現在市で行っている2500余りに及ぶ業務についてですね、すべての部分で業務目的というのを掲げてございます。対しまして職員がですね、設定した目的達成のためにいろいろ課題とか改善とかを探り、取り組みを進めているというところでございます。なかなか具体的な部分でないとわかりにくいかと思いますので、具体例を申し上げますと例えば私ども総務課の部分で、事業名として防災士の資格取得、先ほど話がございましたけども、そういうものの中で、業務の目的としては地域防災力向上の担い手となる人材育成ということで防災リーダーの育成というのを目的としております。それで、目的に対する業務の成果指標という形では防災士の登録者を一定数ふやしていくというようなものを掲げまして、それに向けて努力しているという形でございます。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） 今総務課のですね、具体的な例という形で二、三お聞きいたしましたけれども、この点につきましてですね、毎年いろいろと項目が変わったりしてくるわけですけれども、これをですね、数字であらわしているような、そういった評価の仕方というのはなされていますか。私はそういうふうにしてですね、年々やっぱりこのように向上していっているんだよというようなところをですね、やはりみんなに知っていただく、あるいは市民の皆さんにもちゃんとお伝えできるようなですね、考え方というのは私必要だと思うんですが、いかがですか。
○議長（豊岡賢二） 総務課長。
◎総務課長（池田弘） 毎年数値目標を掲げた中でですね、職員が取り組みを進めているところでございます。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） それはあれですかね、私ら資料としていただきたいと言ったら出していただけますか。
○議長（豊岡賢二） 総務課長。
◎総務課長（池田弘） 可能でございます。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） なぜ私こんなこと言うかいいますとですね、せっかく皆さん方がですね、一生懸命努力していただいた結果をですね、我々議会にもですね、やっぱり出していただいても私いいんじゃないかと思うんですね。そういった意味で私この点について今お聞きしたわけです。 さて、２番目に進みますけれども、私たちＩＳＯいいますと品質面のものと、それから環境の面と２つあるわけですけども、妙高市におかれましてもですね、この２つを認証取得しているわけですね。それで、我々製造の関係で言えばですね、原材料の品質チェックから、それから製造していく工程の中の工程管理からでき上がった製品のですね、品質管理、保管状況等々含めてですね、きちっとした品質管理を行ってですね、そしてまた国際水準にちゃんと合うような形でですね、高度なやっぱり品質管理を求められるわけですね。ただ、行政の場合はですね、品物と違いまして、皆さんのやっぱり日常行っている、事業の推進に当たってですね、行っている仕事の質だと私はそんなふうに自分なりに理解しているわけですね。そういった面からしてですね、やはり皆さん方が手がけておられます業務改善件数だとか、あるいはＩＳＯのですね、書類の見直しをやったとかいろんな項目がありますし、それから環境関係ではですね、資源化の推進もやりました、環境負荷軽減活動の実践をやりましたと、こんなふうにずっと述べられていますけども、この辺もですね、私さっき言いましたように数値でですね、数字でですね、きちっと評価できるような形には今すべきだと私思うんですけども、いかがですか。
○議長（豊岡賢二） 総務課長。
◎総務課長（池田弘） おっしゃるとおり私どももその成果というものをですね、具体的に示す中では数値を掲げて取り組むということを基本にしております。 なお、いろいろな形で進めておりますけども、役所ですと今までですと引き継ぎがうまくいかないというような話も多々市民の皆さんから聞いておりますが、その辺は業務手順書とかですね、業務フローというのをしっかり整えた中でできるだけそういう部分がなくなるようにというようなこととか、業務改善計画というものを職員一人一人がつくった中でそういう対応を進めているところでございます。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） やはりですね、１つの課でみんなが力を合わせてですね、100％力を発揮するにはですね、やはりきのうですかね、なでしこジャパンの皆さん、選手の皆さん帰ってきましたけれども、チームの力って何ですかと、こう質問に対してね、これは団結力ですという言葉が出てきていますね。私もなるほどな、まさにそのとおりだなというふうに感じたわけですけれども、やはり１つの課でですね、１人、２人がですね、ちょっと横道行っちゃえば、みんなで団結して行こうとしても、なかなかうまくいかんわけですけども、この辺はですね、やはりＩＳＯの実践活動やるに当たってですね、それがきちっと私はできるんじゃないかというふうに思っていますし、これからもですね、やはり継続してですね、私は続けるべきだと思いますけども、民間企業の中ではですね、業績が悪いんで、これを続けていくにはですね、時間も費用もかかるというようなことからですね、やめている、要するに継続しない企業も今ぽつぽつと出ているように聞いています。行政の中ではですね、そういったこと余り関係ないと思いますので、これはですね、私はやっぱり長く続けるべきというふうに考えますけども、その辺の継続の考え方はどのようにお考えですか。
○議長（豊岡賢二） 総務課長。
◎総務課長（池田弘） 今ほどお褒めの言葉もいただきましたように、若干かもしれませんけど、役所の内部が変わってきているというふうな評価をいただくことはありがたいことだと思っております。 今ほどの今後の継続につきましては、自己適合宣言とかですね、そういう形で認証の返納と申しますか、そういう部分が考えられることではありますけども、当市の成熟度とかですね、適応度をもう少し判断した中で今後について決めてまいりたいと思っております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） ぜひですね、この件につきましては継続ということをお願いしたいなと、続けていただきたいと、こんなふうにお願いしたいと思います。 続きましてですね、２つ目のバス運行事業について入っていきたいと思います。これは、決算書の104ページに載っていますけれども、今市内のですね、バスという面ではですね、市営バスがあり、そしてまたスクールバスがあり、コミュニティバスがあり、それから路線バスがあると。非常に複雑な運行形態になっているわけでございますけれども、先般の一般質問の中で市長の答弁の中にあったんですけども、ちょっと私気になったんですが、利便性を高めるダイヤ編成に努める一方でですね、財政支出を抑えるため、継続した運行見直しを行っているが、残念ながら大きな改善にはつながっていないというふうに、こう答弁されておりますが、これ私ちょっと受けとめ方によってはもう打つ手がなしというふうに私感じたんですけれども、その辺の感覚はいかがですか。市長じゃなくて結構でございます。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） お答えします。 年々バスの利用客の減少が続いておりまして、これまでも路線バスから市営バスへ、また地域によっては市営バスからコミュニティバスというような形で運行形態の見直しを行ってきておりますが、やはり少子高齢化等によりまして、あるいは車社会の進展に伴いまして利用客が減っている状況ということでございます。バス運行の実態は厳しいものでございますが、公共交通として路線を維持する必要性は当然でございまして、今後も利用実態に見合った地域ごとの運行形態の見直しに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） ちょっと私前段で変なこと聞いたようですけれども、ここ４年間、20年度から23年度までの路線バス含めてですね、バス運行事業関係についてですね、ちょっと予算ベースですけども、４年間で４億2800万ほどつぎ込んでいるわけですね。そうした中でですね、やはりいろんな手を打っているんだけども、なかなかいい改善策がないというのはこれも理解もできます。しかしながらですね、やはり今課長からも答弁ありましたけれども、こうなっている原因と、それからじゃ乗車密度をふやすためにですね、どのような努力をされてきたのかというのが１つの課題になってくるんじゃないかと思うんですよね。その点どうでしょうか。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） 利用実態を上げるためにということでございますが、１つには非常に運行経費が大きい路線バスから市営バスへの見直しを行ってまいりました。また、市営バスへ移行する際は利用率を少しでも上げるために、運賃につきましても若干引き下げるような格好でより乗りやすい環境整備に努めてきております。また、運行するダイヤ等につきましても利用率の少ない便については減便などの取り組みを行ってきておりますし、例えば土曜、日曜等についてはもうかなりの本数を減らすというような形で利用密度を上げる取り組みを行ってきております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） 先般のですね、全協の資料もいただいていますし、これらを見てもですね、年々乗車密度減っているわけですね。これは、やっぱり原因は私何かと言いますと、私なりに判断してみますと人いなくなっているんですよね。これに尽きるんですわ。もう人がいなくなってきているから、乗車密度も減っている。そして、今課長おっしゃったように少子高齢化も、これも同じ、近いわけですけれども、もう人がいなくなってきているという現象が一番の私原因だろうと思うんですね。そうした中でですね、やはり皆さん方がですね、例えば今回の平丸線とか原通線の変更について、見直しについてもですね、一生懸命努力されているその努力は私は理解できます。しかしながら、これ地域に入っていったときにですね、どういった方々とこの話し合いをされているのか、その辺まずお伺いしたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） これまで各地域入って説明会、意見交換会をさせていただきましたが、ほとんどがその大字の役員の皆様方でございます。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） 私もまず大字のですね、区長さん方だろうというふうに私も思っていましたし、またそういった形で進められてきたというのもわかっておるんですが、実際はですね、そういう人たちも確かに集落あるいは地域をですね、まとめ上げてくれる方々なんですけれども、実際にですね、乗っている方々のですね、声というのは聞いたことございますか。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） 今回全員協議会で市営バスの日曜日、祝日の減便について報告させていただきましたが、この件につきましては日曜、祝日に私ども職員が実際にバスに乗り込む中で意見をお聞きしたり、また地区によっては大字の役員さんから説明会に伺ったときに地域のアンケートをとってくれといったようなことで、アンケートをとらせていただいた地域もございます。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） ぜひですね、だから抜本的な解決策になるかどうかは別にしてですね、実際に乗っているおばあちゃん方とかおじいちゃん方のですね、本当の生の声をですね、私は聞いていただきたいと思うんです。確かに役員の皆さんじゃいけないというふうに聞こえちゃうかもしれませんけれども、実際に役員されている方ってまだ元気な方多いもんで、みんな自分の車で動いているんですね。実際にバスに乗っておられる方というのは、本当に車に乗れない、バイクに乗れない、そういう人たちが主体なんですよね。だから、そういう人たちのやっぱり今アンケートをとりましたということなんですけども、そういったことをやっていただいてですね、本当に生の声を聞いていただきたいなと、こんなように私今思うんですけども、ぜひそれは実施していただきたいと思います。 そんなことでですね、やはりこれからのバス運行というのは路線バスも含めてですね、大変難しい事業の一つだと思うんですけれども、今ですね、私なりに考えて、今路線バスを除けばですね、市営バスとコミュニティバスあるわけですけども、この辺をですね、一体化できないかという私思いあるんですね。例えばコミュニティバスならコミュニティバスにして市内を動かす、あるいは市営バスなら市営バスにして市内を動かすというような形にしてですね、やることがまた１つの経費の節減にもつながるし、それからまた運行形態のですね、大きな見直しにも私つながっていくような気するんですけれども、この辺はいかがですか。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） 市営バス及びコミュニティバスの一体化という御提案でございますが、現在新井の南部地域におきましては市営バス、あるいは地域によってはコミュニティバスが混在をしております。また、旧妙高村の一部のエリアも市営バスとコミュニティバスが混在しているということでございます。コミュニティバスにつきましては、地域の方が主体となって運行していただくバスでございますが、市営バス等と異なりまして柔軟な運行が可能であるというようなことから、今後は私どもとすればこれらの地域についてはできれば地域の御理解をいただく中で、コミュニティバスとしてできればエリアを拡大していきたいというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） この件はですね、今ちょっと課長からもお話あったように旧妙高村の中ね、市営バスとコミュニティバスと走っていますよね。市営バスは、大鹿から本当に幹線道路をすっと下がってくるだけなんですね。ところが、コミュニティバスは集落と集落の間をですね、回りながら人を拾って運行していると。これが非常に高齢者の方からは好評なんですよね。こういった面もあるもんですから、ぜひですね、一体化、もしくは私はコミュニティバスで運行するエリア、それから市営バスで運行するエリア、少なくとも２つくらいに分けてですね、やっぱりこれからの運行形態を考えていってほしいなと思うんですが、その辺はどうですか。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） 現在の市営バスもできるだけ地域の皆様方の要望にこたえるよう、例えば基本路線、基本ルートに入っていない集落であっても、ディマンド運行といいますか、事前に予約をいただく中で予約があれば運行するという形態をとっておりますが、やはり先ほども申し上げましたが、コミュニティバスは地域の方の御判断でそういったルート設定が可能でございますので、コミュニティバスのエリア拡大に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） このバス運行の中でですね、もう一つやっぱり抜かしちゃいけないのは路線バスとスクールバスあるんですね。これスクールバスは、もう市で動かしていると思うんですけれども、この辺もですね、やはり一体化するようなですね、やっぱり考え方というのは成り立っていくんじゃないかなと、こんなふうに思うんですね。そうすることによってですね、管理が非常にやりやすくなるんじゃないですかね。その辺はいかがですか。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） スクールバスとの関連でございますが、現在はスクールバスにもほとんどの路線で、ほとんどの便で一般の方が乗車できる混乗システムを取り入れております。したがって、一般混乗の可能なスクールバスと路線バス、市営バス、こういった時間帯の重複といいますか、こういったのは極力避けて、全庁的に合理的な運行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） ぜひですね、運行形態等々についてはですね、やはり大きな範囲の中でですね、やっぱり動かしているわけですから、十分なですね、やっぱり検討をですね、やっぱり私はしていく必要があると思いますし、それから実際ですね、今路線バスについては民間の会社さんが動かしていますよね。そういった関係もあるもんですから、一概にですね、全部まとめてしまうというのはなかなか難しい反面あるかと思うんですけども、ただここまで来ている以上ですね、やはり運行形態についてはですね、今の実際に運行している企業さん、あるいはまた今市内のですね、タクシー会社さんもあるわけですね。こういったところとのですね、やはり提携といいますか、そういったところとのですね、連携も深めてですね、やっぱり運行形態を考えてみる必要が私はあるんじゃないかなと、こんなふうに思うんですが、その点いかがですか。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） バスの利用者が減少する中で、継続して運行形態の見直しが必要だと思っておりますが、今お話のございましたタクシーを乗り合いバスのかわりに導入すると、そういった先進地の事例もお聞きはしております。まず、今後はコミュニティバスの拡大に取り組む一方で特定の地域、特定の時間帯、あるいは特定の曜日、そういった利用実態によってはですね、タクシーの導入の検討についても必要かというふうに感じております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） 私ちょっと細かく分けて質問項目出しているわけですけども、こういった運行見直しをやるということについては当然料金体系のね、見直しも含まれるというふうに私思うんですけれども、その辺も含めてですね、今後ですね、やはりきちっとした検討をですね、続けてやっていただきたいなと、こんなふうに思うんですが、どうなんですかね。この結論出すのはいつころを考えておられますか。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） 路線の今の申し上げました運行形態の見直しということでございますが、コミュニティバスということになりますと法的に過疎地域、あるいは過疎地域に準ずる地域等で、運行主体がＮＰＯ法人等ということとなっております。したがいまして、これまでも各地域へ入りましてこの趣旨について説明をさせていただく中で、地域の皆様方も趣旨には御賛同いただけるんですが、いざ組織づくり、自分たちの地域でそういったＮＰＯをつくるというと人材がいないというようなお話をお聞きしております。そういったことで、先ほども申し上げましたが、今後広域的なコミュニティバスといいますか、そういった組織づくりにつきましても今後鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） バスの関係はこの辺にしておきたいと思いますけども、次にですね、３点目の生命の水創生事業について質疑させていただきます。 決算書174ページになるわけですが、その１点目としてですね、現在水田のほうにですね、やはり稲刈り終わった後ですね、水を張っているわけですけども、この報告書見ますと６ヘクタールというふうになっておりますね。それで、６ヘクタール実施されているわけですけれども、この面積でですね、果たして私地下水涵養につながっているんかどうかというのは非常にちょっと疑問に思うんですよ。その辺どのように評価されていますか。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） 私どもの持っているデータですと、６ヘクタールで一月湛水化をお願いしているわけでございますが、１日１ヘクタール当たり150トンの浸水効果があるというふうに言われておりまして、６ヘクタールで一月、合計で２万7000トンの地下水涵養の効果自体はあったというふうに考えております。ただ、全市的に年間でくみ上げる、あるいは使用する量というのは膨大な量でございますので、そういった面では効果というのは非常に限定的だというふうに評価しております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） 今１ヘクタール150トン、トータルで２万7000トンですか。まあまあ数字出てきたわけですけども、地下水涵養というのは非常に大事なことですけども、これにつなげるにはですね、やはりきちっとした水位観測、それから解析、この辺が必要になってくるんですね。それで、私もちょっと現役で勤めていたころこんな仕事もちょっとやった経験あるわけですけれども、新井の地域のですね、やはり中にはですね、やはり関川あり、矢代川あり、渋江川あり、片貝川あり、いろいろ河川的に見てですね、伏流水の関係からいえばですね、非常に恵まれている地域なんですよね。ところが、最近になりますとですね、やはり地下水位が下がり、特に冬の消雪パイプの水などがですね、不足してきて、くみ上げができなくなるというような現象も起きているわけですけども、そうした中でですね、やはり解析はですね、しっかりと私はやって、次のステップにつなげていく必要があるように思うんですが、その点はどのような形考えていますか。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） 現在市内新井地区、妙高地区で私ども28カ所の消雪用井戸の地下水位の観測、そしてその観測したデータの解析を委託をしております。こういったことで、これらのデータをもとに今後の地下水の涵養対策といいますか、そういったものの一助にしていきたいというふうに考えております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） 予算で決算の中を見てもですね、やはり地下水の解析の委託料と観測料とですね、雨水浸透升の設置工事でほとんどが使われているというふうに出ているわけですけれども、しかしですね、市街地の中にはですね、やはり消雪の深井戸も結構ありますし、何本もありますし、それから個人の深井戸、これ七、八十メーターとかね、二十何メーターとかというのあるんですが、これらもですね、やっぱり28本というの私どの地域、どの地点にあるのかというのは把握していないんですけれども、やはりもう倍くらいふやしてですね、全体的なですね、水位観測をしてですね、やはり面積もふやしたりしてですね、やはりこの涵養効果という、そういった点をですね、きっちりと解析していく必要あると思うんですが、面積をふやすというのは今どのようにお考えになっていますか。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） 水田の湛水化の面積でございますが、これまでは揚水管理上の問題、あるいは春の耕作への影響が心配されるなどの理由で御協力いただける農家の方が非常に少ないというのが実情でございまして、６ヘクタール前後ということでございます。ただ、今年度より実施されております環境保全型農業直接支援対策では、冬期湛水もその取り組みメニューの一つとなりましたことから、市内でも10人程度、面積にして14ヘクタールほどの取り組みが行われるというふうに聞いております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） 面積はですね、かなりふえるようにお聞きしたわけですけども、ちょっとまた戻りますけどもね、その解析結果というのはどのように出ているんですか。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） 水位につきましては、夏場については２カ月に１回、冬場は毎月観測をしております。 それから、28カ所の内訳ですが、新井地区で23カ所、そのうち新井地区の市街地で20カ所でございます。それから、残りの５カ所が妙高地区ということでございますが、水位の解析結果の分析でございますが、夏場の最高水位といいますか、夏季最高水位で10年前と比較いたしますと平均でおよそ3.1メートルほど低くなっているという分析結果が出ております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） 10年前に比べて3.1メーター少なくなっているということに今お聞きしたわけですけども、これがですね、やはり今後もですね、そういう傾向にあるというふうに私思っているんですが、その辺どう見ておられますか。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） 今28カ所の平均で3.1メートルと申し上げましたが、その中でも矢代川右岸の地域を中心に水位の低下する傾向が見られますので、今後またその辺について注視をしていきたいと思っております。また、逆に最高水位がふえる傾向にある地域も市街地の北部、あるいは駅裏等でございまして、そういったところについてもまた今後専門機関の御意見等も聞く中で分析を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） やはりこれはですね、我々地下水というのは非常に大事なものということはお互いに認識しているわけですし、そしてまた特にですね、妙高市にとってはですね、冬期間のですね、消雪パイプの水源と、水ということになっているわけですね。これが枯渇するような形になったときにですね、やはり生活環境が非常に著しくですね、悪くなるような感じするわけですね。機械除雪でやればいいじゃねえかというようなことにもなるわけですけれども、やはり水をですね、しっかりと涵養し、確保していくというこの事業はですね、やはりもうちょっとですね、水位観測、そしてまた地下のですね、構造、地層のですね、解析等々も含めたね、やっぱりしっかりとした解析をですね、私はやってですね、そして最善のやっぱり涵養方法をですね、やっぱり私は見つけ出す必要あるように思うんですが、その辺はどうでしょう。
○議長（豊岡賢二） 環境生活課長。
◎環境生活課長（鹿住正春） 地下水の動向等につきましては、非常に目に直接は見えないもんですから、難しいところもあるというふうに認識をしておりますが、今後専門機関、上越のほうにもございますので、そういった御意見等もいただく中で今後どのようにして当市のそういった地下水の涵養、効果的な対策がどうなのか、そういったことについても検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） 私やっぱり地下水の枯渇というのは非常に心配するのはね、確かに冬期間のそういった消雪パイプとかいろいろな意義だけじゃなくて、この地域でですね、生産活動をしている企業もあるわけですね。こういったところでもですね、地下水のくみ上げというのは非常に多く使っておりまして、製造に使っているわけですね。こういったところにも影響が出てきた場合にですね、やはりこれからのこの地域での生産活動にも支障が出てくるというような心配も私しているわけですわ。そんなことも含めてですね、今こういった形でちょっと質疑をさせていただいております。そんなことでですね、ぜひこれについてはですね、しっかりと取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思います。 それじゃ、続けてよろしいですか。
○議長（豊岡賢二） はい、どうぞ。
◆９番（作林一郎） 次に、４点目のですね、地域安心ネットワーク推進事業についてに入っていきたいと思います。これは、決算書の134ページになるわけですけれども、先ほどもですね、この件について質疑ございました。それで、できるだけダブらないようにしていきたいと思いますけれども、この地域安心ネットワーク事業、福祉協議会のほうでですね、推進員が一生懸命我々の僻地といいますか、過疎地をですね、いろいろと面倒見ていただいているわけですし、またそれがですね、これからも続けていっていただかなければですね、非常にそこでのですね、生活そのものがですね、困難になってくるような今状況になりつつあるわけですね。こうした中でやっぱりこういった事業をですね、取り組んでいただいているということについては非常に感謝をしているわけでございますけれども、それを裏返して言えばですね、成果を上げなけりゃいけないという事業なんですね。ですから、この辺をちょっと取り上げてみたわけですけれども、１点目としてですね、非常に会議もですね、多く開かれ、要援護世帯のですね、見守りと支援を行ったというふうにあります。実際そういった形の中でですね、これ直接社会福祉協議会でやっておられるという一面もあるんですが、実施された地域の中でですね、実際の反応はどうだったんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（豊岡賢二） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（西澤澄男） 地域の皆様の声ということでございますが、幸い昨年の総務省の事業でですね、総務省から委託を受けました自治総合センターというところが地域に入りまして、この集落支援員の関係だったんですが、いろんな聞き取りをさせていただきました。その中での声ということで、一応相当上がっているんですが、主なもの二、三御紹介をさせていただきます。 まず、安心面ということでは戸別訪問をしてもらうことで顔と顔が見える存在になり、しょっちゅう来てもらわなくても心配してもらっているという安心感、何かあったら相談しようという信頼感が生まれたというような評価をいただいておりますし、また山間地域は忘れられているのでないかという気持ちがあったんだけど、今相当和らいできているということが評価として上げられております。反面、この事業がずっと継続されるのかということで、その不安も持って、不安を抱かれているという点も上げられております。 以上です。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） ひとり暮らしだったりですね、あるいはまた歩行、要するに歩くのにですね、支障があったりいろいろされる方も多いわけですけれども、非常に心寂しいといいますかね、そういった面では非常に喜ばれていると思うし、また反面ですね、やっぱりプライバシーの問題なんかあってですね、いろいろと言う方も中にはいらっいます。しかしながらですね、これはやっぱり住民相互の支え合いといいますかね、そういった形をですね、きっちりとやっていかないとなかなか、ことし23年度に２名の支援員の方がふえて３名になっているわけですけども、この人たちだけではですね、なかなか全体をですね、見ていくというのはなかなか大変だというふうに私は思っております。そういった面でですね、やはり地域としてですね、地域にいる人材とかですね、あるいは組織だというものについてうまくですね、やっぱり一緒になってやっていく必要があるように私思うんですね。それで、私は２番目としてですね、地域を挙げて取り組む必要があることから、地域との連携を十分にとってですね、相互理解、お互いにこれ理解をし合ながらですね、この運動、活動を続けていかないとね、いけないわけですよね。そういった意味で地域が相互理解得られるような活動もぜひ必要であると、こんなふうに思うんですが、この点はいかがですか。
○議長（豊岡賢二） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（西澤澄男） 今議員さんのおっしゃるとおりでございまして、この事業につきましては基本的にはちょっと失礼な言い方になりますが、地域の皆さん、要は地域の資源を結びつけることによって成り立っている事業でございます。あくまでも先ほど話しました社会福祉協議会の地域支援専門員については、これ２名、１名ふえて２名でございますが、これはあくまでもその方々をコーディネートして情報を吸い上げ、また情報をバックするという役割を担っておりますので、地域抜きでは成り立たない事業だというふうに認識をしております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） 私ね、この辺ちょっと心配なところあるわけですけれども、やはりこれもですね、地域入っていろいろと皆さん方が相談されているのは地域の民生委員の方であったり、区長さんであったりしているわけですね。でも、やっぱりこれはですね、やっぱり私地域全体でというふうに申し上げているのは、そこからですね、やはり横にですね、やっぱり話題なり話がですね、広がっていくようなですね、仕掛けをしないとですね、その役員どまりでそこで終わっちゃっていたら余りいい効果が期待できないと私思うんですよね。そういった意味でですね、やはりこれからの会議の持ち方だとか進め方だとか含めてですね、やはり底辺をですね、もっと広げるようなね、やっぱりものにしていって、いく必要があると思うんですが、この辺どのように考えていますか。
○議長（豊岡賢二） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（西澤澄男） その辺につきましても十分承知をしているつもりでございます。今社会福祉協議会の職員が一番最初に入りますのは、毎年区長さんがかわった時期に区長さんとの情報交換ということでいろいろ相談をさせていただいたり、民生委員さんとの情報交換させていただくということが主なものでございますが、そのほかには先ほど話した警察の駐在さんですとかいろんな方々が地域の中には人材としていらっしゃいますし、また組織としてもありますので、その方々と随時必要なたびにいろんな打ち合わせをさせていただいているという状況で、情報源を少しでも多く持つような形の取り組みをしていただいているところでございます。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） 何で私心配するかというと、今言ったようなこともあるんですが、地域の役員ってね、民生委員さんはちゃんと任期長いですから、何年かはちゃんと継続してやりますけれども、大体のところの区長さん方って１年で終わっているわけですね。そうしたときにですね、今おっしゃったように区長さんにまた行ってやるというようなことも大事ですけれども、やはり１年たってしまうと次もうないんですね。そういったのがですね、やはり地域の中ではですね、見えてきているんですね。ですから、やっぱり私は底辺を広げるという意味ではですね、やはり地域の役員さんだけじゃなくてですね、やはり地域の中にですね、もうちょっと底辺を広げるようなことができないだろうかというふうに思っているわけですわ。その辺は具体的にじゃ何をしなければいけないのかというのは、やはりこういったことをですね、地域の中でこういうことやっているというのを知らない人だってまだいっぱいいるんですよね。ですから、私この４点目に、３点目にですか、各家庭にでもですね、やはりこういったことをですね、やっぱり徹底していく、あるいは情報として流していくということをしないとですね、ああ、何しているんだねと知らない人がいっぱいいるんですよ、これ。ですから、私はやっぱり底辺を広げるべきじゃないですかということを申し上げているんですけども、その辺どのように感じておりますか。
○議長（豊岡賢二） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（西澤澄男） この事業につきましては平成20年から３年間モデル的に今お話の地域で、６地区でさせていただきまして、ことしから先ほど話をさせていただきましたが、市街地の中でも相当高齢化率が進んでいるところについて、このモデル地域でやった成果を生かしていきたいということで取り組みをしております。今までは限定的な地域でございましたので、今議員さんもおっしゃったようなＰＲというのは余りしてこなかったということもございますし、これから先ほど話したとおりいろんな方の情報を発信していただくためにはいろんな形で地域の皆さんにもＰＲをして承知していただくということは大切なことだというふうに感じておりますんで、これからどういう形で取り組むかについては検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） ぜひですね、やっぱり底辺の拡大というところをですね、もう少し力を入れていただきたいと思います。 それからですね、先ほどもちょっと課長のほうの答弁の中に出てきましたけれども、どのくらい続けてもらえんだねという心配あるというふうにお話ありましたですよね。ですので、私はやっぱりこれはある程度続けないとですね、定着していくようなところまでやっていかないとですね、３年くらいでぱっとやめてしまったらですね、またゼロになっちゃう可能性非常に大なんですね。ですから、やっぱりある程度の期間を続けてですね、続けてずっと全部これを支援員だけに任すんじゃなくてですね、地域と一体になったですね、やっぱりこういった仕組みづくりをちゃんとしていく必要あると思うんです。そうすれば長く継続してですね、私はやれるんじゃないかと、こう思うんですが、継続の考え方というのはどのように今考えておりますか。
○議長（豊岡賢二） 福祉介護課長。
◎福祉介護課長（西澤澄男） この継続につきましては、本来であれば、今までの集落形態等であれば一般生活の中で機能していたことがだんだん先ほど話しました人口の減少等によって、要は意識していただかないと機能しない状態になってきているということでございますので、これは必然的にはある程度支援は続けていかなくちゃいけないというふうに思っております。また、仕組みができていても、それが機能しなければ意味はございませんので、今取り組みをしておりますやはり月１遍のそういう報告ですとか、そういうものをもらいながらその仕組みが機能しているかどうかをチェックしていくことも大切だと思いますので、今までやってきたものをいろいろ反省しながら新たな展開をしていきたいというふうに思っております。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） ぜひですね、この辺非常に今やっておられるところだけじゃなくてですね、やはり妙高市内全域を見た場合にですね、非常にそういう傾向が強くなってきている地域もこれからふえてくると思うんですね。中山間地だけじゃなくてですね、町場の中でもですね、非常に高齢化が進んでいますし、ひとり暮らし、２人暮らしが進んでおりますので、ぜひこの辺をですね、継続していただいて、それからまた範囲をですね、やはり広げていただきたいなと、こんなふうに思います。 それじゃ、次に移らせていただきます。５点目のですね、除雪対策に関連してということで入らせていただきますけれども、ことしの冬、それから去年の冬もですね、非常に豪雪ということで、非常に所管課の皆さんには御苦労していただいたと。そして、また大きなですね、トラブルもなく冬期間の交通確保についてはですね、いけたんではないかなと、こんなふうに私自身も思っているわけですけれども、この地域はですね、やはり12カ月、１年12カ月ある中でですね、冬期間あるだけにですね、人が減っていくというふうに、意味にもつながるようなことがたくさんあるわけですね。こうしたことからですね、やはり除雪対策というのは非常にこれから大事な事業であるし、またそれをきちっと徹底してやることによってですね、ここにですね、若者もきっちりと定着していくようなことになるんだろう、つながっていくんだろうなというふうに思うんですが、そんなことを思いながらですね、ちょっと二、三ですね、お聞きしたいと思います。 まず１つはですね、今冬の除雪に関してどのような課題、あるいは苦情とでもいうんですかね、その辺があったのか。これは、全協で聞いているかもしれませんけど、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（豊岡賢二） 建設課長。
◎建設課長（岡田春彦） 除雪事業につきましては、私ども市のほうで行わせていただいておりますけども、現実的には地域の方々からの御協力のもとでやっとできているというものでございます。特に地域のほうでは区長さん初め役員の方々から支部長さん、副支部長さんになっていただき、いろいろな部分で情報をこちらに入れていただいております。私どもも除雪がですね、一冬終わりますと支部長さん関係からのアンケート、一冬終わっての状況についてアンケートとらせていただいております。その辺ちょっと若干申し上げますと、早朝除雪についての問いですけども、時間どおりに除雪完了、もしくは時間に間に合わないときもあったが、支障なしとの回答が97.7％ほどで、前年度比では４％アップしております。それから、日中除雪につきましては良好、ほぼ良好の回答が97％ということで、前年度比で37.7％アップと。それから、除雪全般になりますが、良好、ほぼ良好につきましては76.8％、前年度比で5.9％アップしているという状況でございます。これは、どちらかというと支部長さん関係が地域の方々の声も含めた中で、全体的にとらえた回答というふうに私どももとらえております。ただ、実際には12月から私ども対策本部を設置して始まるわけでございますが、個々の苦情、要望関係、意見等は伺っております。特に昨年の冬でありますが、連続降雪に見舞われたことによって早朝除雪の作業のおくれなど苦情が除雪車両の出動に関する、そういうものが最も多く寄せられました。それから、次いで雪の押しつけの関係、それから圧雪などの除雪作業のふぐあい、それからあとは消パイの出が悪いとか、そういったものが次になっております。 以上でございます。
○議長（豊岡賢二） 作林一郎議員。
◆９番（作林一郎） 今の中でですね、早朝除雪の出動の時間帯の問題、あるいは早過ぎてどうのこうのという問題もあったかと思うんですけども、この件につきましてはですね、課長もある地域行くと毎年これ出ていますよね。そんな地域もあるわけですんで、ぜひこれちょっと考えていただきたいなという、思う点もあるんですわ。ですから、この辺についてはですね、降りぐあいにもよるんですけれども、朝出たの早くて、出勤するころ30センチもたまっていたよというようなケースも何回か、そう毎日毎日あるわけじゃないんですけれども、そういったときの対応もですね、少しはやっぱり考えていくというような考え方もですね、私必要じゃないかなと、こう思うんですけども、それはそれとしてですね、今課題とか苦情とかいろいろお聞きさせてもらったんですが、私もですね、今ちょっと前段にも申し上げたんですけども、いろんな地域を回ってみますとですね、非常に２番目に関して私これ夜間除雪って、夜間除雪なんてこれ誤解を招くようでちょっと申しわけないんですけども、これ夜間除雪じゃなくてですね、夕方、夜ですね、７時から９時ころの間に１回降りぐあい見て回ってくれればありがたいがねという、こういう声なんですわ。ですから、夜間除雪というのはちょっとこれ無視してもらっていいんですけども、これはどういうことかといいますとですね、今勤務体系がね、いろいろ12時に上がって帰ってきたり、また11半ころ出たりする。そのときにですね、降りぐあいによるんですが、今言ったように７時から９時ごろの間に１回、これ全市内やるわけじゃないわけですね。地域によって違ってくると思うんですけども、そういった面でですね、１回その辺除雪していただくと新井に泊まらなくても済むしというような声が非常に多いんですね。それで、若い人たちの声としても、それから家族のお年寄りの方の声しても、やはり私さっき言いましたように冬期間の除雪がですね、きちっとされて、そして３交代していたり、あるいは４班３交代したりしていてもですね、きちっと家帰ってこれる。家からまた出れるという条件が整えばですね、私らよそへ行かないんだよねと、こういう声もいろいろ聞かされるわけですね。そうした面でですね、やはりそういったところをですね、市内全域じゃなくてもですね、やはり地域をよく見きわめしてですね、そういった声が非常に多いところについてはですね、やはり降りぐあいを見てですね、７時から９時ころの間１度除雪車を出すというようなことをやっぱり検討できないもんかどうかと、こんなふうに思うんですが、この辺いかがですか。
○議長（豊岡賢二） 建設課長。
◎建設課長（岡田春彦） 若干私どもの今の除雪のちょっと考え方先に述べさせていただきます。 今市では、市民の通勤、これ朝ですね、朝の通勤通学の交通確保が冬期間の市民生活に重要であるという位置づけであるから、寄せられた苦情が最も多い出動時の交通確保、これは早朝除雪になりますが、一応降雪15センチを目安に新井、妙高地域は午前７時まで、妙高高原地域は午前６時半までに完了すべき作業を当たらせていただいているというのが現状であります。また、帰宅時、これはもう５時以降といいますか、４時以降といいますか、そういった帰宅の関係ですが、帰宅時の交通確保においては帰宅時間は個々まちまちでありますけども、帰宅ラッシュが始まる午後５時を目安に日中除雪により市民の足を確保させていただいております。 議員さんの今御質疑の夕方から夜間といいますか、９時、10時ぐらいまでの降雪に対しての考え方でございますが、当然周囲は真っ暗になってしまうという中で雪や吹雪で視界が悪いと。また、作業時は歩行者やドライバーなど市民のまだ活動時間にあるということ、そういった点から非常に危険性が高いということで、午後５時以降の除雪作業は今までも含めまして、安全性の確保の上から原則実施していないというのが現状であります。これは、県道の除雪も含めてですね、同様な考え方で進んでいるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◎財務課長（今井徹） 公債費という部分では計画上織り込み済みでございます。施設のグレード等考えていけば、当然一般論からすれば今の体育館よりは維持管理経費がかかるということは想定されますが、それに見合う市民の皆さんのための利用なり地域全体のための活用、それからほかの例えば防災機能をそこで確保するということを考えれば当然必要経費については予算全体の中でしっかりと確保してやっていくべきものと考えております。
○議長（豊岡賢二） 山川香一議員。
◆18番（山川香一） ありがとうございました。やはりですね、削減するについてもですね、前向きによく検討されて、また市民の皆様の要望もよく聞く中でひとつ効率的にやっていただきたいと思っております。 合併でのですね、交付税特例期間が終わり、収入が減ると実質公債費比率が上がり、さらなる行政の効率化を進めなければ非常に財政運営が苦しくなると考えておりますし、人件費などの歳出削減や高齢化対策等もさらに進んだ政策が必要かと考えます。現在うたわれている中では高齢化世帯の見守りや公共交通確保の市内全域での福祉バス等も努力されておりますので、その点もさらなる努力をお願いし、これからもですね、大変厳しい中にありますが、財政力を上げるよう、また市税の徴収をしっかりとできるよう御努力をお願いいたしまして質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（豊岡賢二） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 御異議なしと認めます。 では、本日は延会することに決定いたしました。
○議長（豊岡賢二） 本日は、これをもちまして延会します。 大変御苦労さまでした。 午後 ５時４４分 延 会...